平成 ９年第２７７回（ ６月）定例会 平成９年
名張市議会第２７７回
定例会会議録 第４号 平成９年６月１６日（月曜日
）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程 第４号 平成９年６月１６日（月曜日） 午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員 藤岡 敏清君 樫本 勝久君 梶田 淑子君 坪井 祥君 橋本 隆雄君 西田 英夫君 川合 滋君
橋本マサ子君 柳生 大輔君 辻村 文夫君
和田真由美君 山下 松一君 小野 彰則君 加藤 富栄君 中森 茂君
山口長四郎君 竹内 秀夫君 山村 博亮君 高北 一郎君 中島 一民君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員 なし
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者 市長 富永 英輔君 助役 森田 香君 収入役 岡村 俊作君
教育委員長 辻 敬治君 教育長 梅田 馨君 監査委員 山本 昭始君
水道事業管理者 山地 浩二君
総括調整監 佐々木定夫君
企画調整部長 喜多 尚君 市民部長 蔵冨 政次君
保健福祉部長 川瀬 国雄君
産業振興部長 住谷 喬男君 建設部長 宮脇 英君
都市環境整備部長 泰羅 俊哉君 教育次長
堀内佐久夫君
市立病院事務局長 西 博美君 水道部長 藤本 丈士君
消防担当参事 岩木 正君
監査委員事務局長 奥 正明君
農業委員会事務局長 吉村 一三君
環境衛生担当副参事 辻岡 紘一君
秘書室長補佐 中澤 克郎君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 事務局長 松本 豊明君 次長 島岡 進君 主幹 生杉 哲寛君 書記 濱田 謙治君～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時２分開議 （
議長山口長四郎君議長席に着く）
○議長（
山口長四郎君） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
山口長四郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において竹内秀夫君、山村博亮君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（
山口長四郎君） 日程第２、これより一般質問を行います。 質問は議長の指名により、順次これを許します。
和田真由美君。 （
議員和田真由美君登壇）
◆議員（
和田真由美君） ただいまより一般質問を行わさしていただきます。 既に通告をしております４点につきまして申し述べますので、的確なご返答をお願い申し上げます。多少お時間をとると思いますが、ご了承いただきますように。 まず第１点です。
情報公開条例についてお伺いをいたします。 ことしの５月３日、
日本国憲法が施行されて50周年を迎えております。憲法の平和的、
民主的原則は、1947年の施行直後から絶えず改憲の波にさらされながらも、国民の中に深く根づくとともに、世界的にも先駆的なものとして高く評価されてまいりました。
米軍用地特別措置法改悪をめぐって、憲法と安保が両立しないことがいよいよ鮮明になる中、両者のせめぎ合いは、新しい局面を迎えています。 さて、その憲法の保障する国民の
基本的人権の一つである知る権利は、憲法上の主権在民の原則として、憲法の前文と第15条第１項公務員の選定、罷免する権利にその根拠が求められています。また同時に、知る権利は憲法第21条第１項の表現の自由に含まれ、そのことは国連の
世界人権宣言第19条が、すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含むとしております。また、日本が批准している市民的及び
政治的権利に関する国際規約の第19条２が同じ趣旨を述べていることで明瞭です。 このように憲法上の根拠は明らかになったものの、制度として確立されない限り、権利の行使は具体的に保障されません。今、日本国民にとって知る権利という権利意識は、広く行き渡っておりますが、自治体での
情報公開条例も制定され、県下でも津、四日市、鈴鹿などで制定、名張市におきましても
情報公開条例制定の準備がされているところであります。３月の議会でも質疑がありましたが、より具体的に意見を述べ、市民にとって利用しやすい
情報公開条例となるよう願って質問をいたします。
地方自治体での
情報公開条例は、1982年３月の山形県金山町に始まり、その年だけでも４自治体が続き、川崎市や那覇市のように先進的なものもありますが、他方で、知る権利の
制度的保障としては不適切、不十分な
情報公開条例もあります。制定上の問題点や権利行使上の問題点は、次の事項のとおりでございます。 第１点、基本理念。目的は、開かれた行政といった行政運営のあり方をしたものが少なくなく、これでは公開の範囲が狭く、行政側の便宜が優先ということになりかねません。条例は、住民の知る権利を制度的に保障するものであり、その立場から、行政側は
行政情報の公開をみずから義務づけるもののはずですから、住民の知る権利の保障を明確に規定しておく必要があります。 第２点目、請求権者について。自治体の
行政情報を知りたい住民は必ずしもその自治体の住民だけに限られません。今の社会状況からいっても、他の自治体の
行政情報を求める住民もいます。したがって、請求権者はその自治体の住民だけに限定するのではなく、何人もとするのが至極当然ではないでしょうか。 第３点目、公開を実施する機関について。都道府県の条例では執行機関である
公安委員会がすべてのところで除外されています。都道府県、市町村で議会を除外しているところが多く、公開が原則の議会なのに問題と考えています。執行機関のすべてと議決機関である議会も公開を実施すべきではないでしょうか。 第４点、公開の対象となる情報について。多くが公文書だけの公開を制度化している中で、大阪府と那覇市が会議公開を要綱で定め、実施しています。また、川崎市が
会議公開条例の制定を検討しています。
アメリカ各州の
情報公開条例では、公文書の公開と行政機関や議会の会議の公開がそれぞれ制度化されています。多くの条例が公文書の範囲を狭くしていることについて、公文書は紙、フィルムに記録されたものを初め、
録音テープ、ビデオテープ、
電算用テープ、ディスクなどを含み、
意思形成過程にある公文書、
条例施行日以前に作成された公文書、
機関委任事務にかかわる公文書も対象にすべきであると考えています。 第５点目、
適用除外事項について。原則公開が知る権利を保障とする基本とされている中で、適用除外すなわち非公開にする事項は、極めて例外ということになります。よって、一定範囲の個人情報など
必要最小限にとどめるべきであります。東京都条例では、これを不当に拡大をし、
合議制機関が独自に議決または
議事運営規定で非公開と決定すれば、すべての情報を非公開にできるとか、
意思形成過程情報を非公開、企業など第三者の情報が記録されている情報は、その企業の意見で非公開にできるなどを定めており、これでは
非公開条例だと批判がされています。また、これに近い例がほかでも起こっています。 以上は
情報公開条例の制度上の問題点であります。 次に、権利行使上の問題として、
情報公開条例を制定した各地の請求件数には、ばらつきはあるものの、活用の広がりを見せています。このような中で、権利行使上の問題点も明確になってきているところです。 第１点、条例はつくられても住民が知りたい情報を直ちに提供できるシステムがなく、行政側の体制が問題になっています。 第２点目、正当な公開請求であっても、実施機関が
非公開決定をし、審議機関がこれを承認することがあります。公開の拒否で、審議機関への
不服申し立てや、住民訴訟に至るケースも多く、非公開の取り消しとなるものもあります。こういう点からも、知る権利の保障の明確化、
適用除外事項の最小限化、審査機関の権利救済という役割の明確化など、適正な条例の制定が極めて重要であることが改めて明瞭になっています。
情報公開条例について３月議会で市長は、各都道府県や先進的に取り組んできた地域の
情報公開条例は形式的な公開をしただけで、住民と情報を共有という姿勢ではなかった。また、利用もされないようなレベルの
情報公開ではなく、市政全体が明らかになる情報を公開していくのが本来の姿、市政を考えるための材料を積極的に提供したいと述べておられます。また、開かれた市政を実現していくために
情報公開については基本的に公開、原則的にすべての情報、
行政情報について開示していきたいと、前向きの姿勢で答弁されています。それを大いに私は期待して市長にお尋ねをいたします。市長は、どんな
情報公開条例にしようとしておられるのでしょうか。条例の基本点をまずお伺いしたいと思います。 その前に、先ほど述べました
情報公開条例の問題点なども含めて、基本点の提案もさせていただきます。個人の
プライバシーを守り、市民の知る権利を全面にした条例を進めるために２点申し上げます。 第１には、条例の目的は憲法が定めている国民主権と表現の自由に基づいた知る権利の保障を明確に定め、この
基本的権利を市民が行使できる制度を確立すること。 第２に、個人の
プライバシーを守るという点で市民の生命、財産、環境、消費生活に重大な影響を与える情報は公開を原則とし、例外的に非公開の情報は
必要最小限にとどめる規定にすべきであります。 次に、情報は市民の共有財産です。利用しやすい制度の導入をするために３点申し上げます。
情報公開の対象は、市行政がかかわるすべての機関と職員が職務上作成、取得した情報で決裁と供覧の手続を終えたものは、すべて公開の対象とすべきです。ただし、決裁、供覧に限らないこと、また行政機関は行政活動を記録する義務、文書、情報を保存する義務を負い、文書が存在しないを理由に非公開にしないよう、実施機関の責務を規定するべきです。そして、
土地開発公社などの外郭団体の取り扱いも含めていくことが大事ではないかと思います。 次に、
情報公開の請求は郵送、ファクシミリでも受け付け、複写、郵送などの
情報公開に必要な実費は最低限にして、利用しやすい制度にすることが大事であると考えております。 もう一点、行政が公開を拒否した場合、住民が
不服申し立てできる救済機関として、審査会や制度運営の改善を提言する
運営委員会の設置を定めていくこと。 以上、５点を提案させていただきます。その他に、
情報公開条例にかかわりまして、文書の管理と保存、名張市では現在どのようになっているかをお尋ねします。また、具体的な作業を進めるため、３月で出された研究課題や専門家にゆだねた事項の議論の進行状況や、庁内での具体的な検討状況はどのようになっているのでしょうか。また、市民の率直な意見交換の場は設けるのでしょうか。年内のスケジュールなどについてもお聞きをしたいと思います。 次に、
教育委員会にお尋ねを申し上げます。安心して通える学校教育の対応、対策についてと通告をさせていただいております。神戸市での
小学生殺人、
死体遺棄事件などから、
子供たちをねらった残忍な命にかかわる最近の事件発生に背筋が凍る思いをしながら、母親の一人として他人事ではなく、心の底から深い悲しみと犯人に対する許せないという大きな怒りを感じています。事件発生以来、名張市内の
お母さん方だけでなく、全国の母親、父親、おじいちゃん、おばあちゃんなど、さまざまな人々が子や孫の安否を毎日気遣っている思いが伝わってまいります。あるお母さんは、仕事は生活上行かねばならないけれど、とにかく早く帰って子供らの顔を見ないと安心できないと話しておられました。そして、何かあったらどこでもええから近くのおうちに助けを求めるようにと、子供に毎日言い聞かしてるんや。だけど家はあっても留守が多くて、本当のところ駆け込むところが限られているから、やっぱり心配なんやと、こんなお話をされておりました。 実際、
子供たち、児童・生徒の安全対策といっても、学校だけで済むものではありません。学校のみならず家庭や地域の協力を初め警察など関係機関が、一過性のものとせず、日常的に凶悪犯罪から
子供たちを守る基盤を築くことが、今特に強く求められています。児童・生徒の登下校については、当然
教育委員会が対応するべき分野であります。既に先般の一般質問で同趣旨の質問をされて、それなりのお答えは、既にお聞きをさせていただいております。今大事なことは、これをきっかけに通学路の総点検を早急に行い、実際歩いてみて、保護者や生徒たちと危険箇所の点検をすべきではないかと思っております。机上の話でなく、現場を把握した点検を実施して、安全、安心な通学路の確保をすべきではないでしょうか。今もなお、人の命までいかなくても、子猫やウサギ、鶏などが殺害されるなどという残忍な、小動物、小鳥などが虐殺される事件が報道されております。社会情勢の不安など、いろんな要素が含まれた世の中で、いつも犠牲になるのは弱い立場の老人や
子供たちです。自分の身は自分で守れと言っても、年齢的な無理もございます。自分で守れるようになるまで、むしろ大人たちが守ってあげなくてはいけないのではないでしょうか。 以上のことにつきまして、
教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、転入生への対応についてお聞きをいたします。人口増加を続けている当市では、児童・生徒の転入が極めて多いことから、教科書、副読本など、
保護者負担も含めて間違いのない対応であることが大事です。転入のみならず転出していくことにも、子供と先生は直接言葉をかわす間柄であり、学校で
子供たちの人格発達を援助し、直接責任を負う教師の責任と課題は大きく
子供たちに影響してまいります。子供を通じて保護者への対応については十分な注意を払い、間違いのないようにトラブルのもとにならないよう
教育委員会の指導も含めて現況をお伺いしておきます。また、いじめ、非行、登校拒否、不登校への対応は、現在どのようになっているのでしょうか。その対策についてもお伺いをしておきます。 次に、
サッカーくじについて
教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。
サッカーくじ法案が、衆議院で２時間40分の異常な
スピード審議と、討論抜きの本会議で強行採決されたことに批判が高まっています。Ｊリーグのホームタウンである京都、川崎、大阪などを初め、各議会で
サッカーくじ法案に対する反対や慎重審議を求める決議、意見書が採択されて、同法案への異論が
地方自治体でも広がっています。同法案に反対異論が広がる背景には、
法案そのものが持つ危険な中身です。この法案は、Ｊリーグの試合結果を予想し、かけの対象にする
ギャンブルです。くじの導入は、勝ち負けにこだわる風潮を助長します。
子供たちの人格形成に新たな障害を持ち込むだけでなく、
ギャンブル社会へ巻き込む危険性に多くの親たちや広範な
教育助成団体が反対をしているところでございます。しかも、本来青少年の健やかな成長を図るべき文部省がくじのもと締めとなることは、諸外国の例からもいって極めて異常で、そこに厳しい批判が集まっております。この法案を推進する
スポーツ議員連盟は、財源確保だと言っておりますが、このモデルとしているイタリアでは、国の
スポーツ振興費は皆無となっております。
サッカーくじは、結局政府による
スポーツ予算充実の責任を放棄し、国民に負担を押しつけるものでございます。
教育委員会の見解をお聞きいたします。 次に、放課後の児童対策についてお伺いをいたします。梅が丘、
桔梗が丘小学校での
学童保育モデル事業の進捗状況についてどのようになっているかをお尋ねします。学童の希望者、また地域の対応、先生の確保、維持管理についてお伺いをしておきたいと思います。 次に、６番目の中学校と
プレハブ校舎の解消についてお尋ねをいたします。住宅開発を進めてきた名張市の影響を受けて、児童・生徒のアンバランスが生まれ、極端な格差が出ております。
マンモス校や
プレハブ校舎の解消は、単に生徒の減少を待っているのではなく、公教育として一人一人の
子供たちが成長する過程をいかに支え、生きるための勉強をする場になっているかではないでしょうか。家庭とは違った形で心身を鍛え、学ぶ場として、名張市の現状から６番目の
中学校建設をどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。 次に、第３点目の通告は、市民が憩い、交流する場、そして生涯学習の拠点、公民館と
市民センターについてお伺いをしたいと思います。第２次
公民館計画も
すずらん台の
市民センターで最終となります。次期第３次
公民館整備計画へ今後移っていくに当たり、２次計画で得たさまざまな教訓が生きる３次計画になるよう、そして市民が広く活用できる公民館、
市民センターであるように願って、今後の第３次
公民館整備計画の展望について
教育委員会の見解をお尋ねいたします。 第２次
公民館計画の最終になる
すずらん台市民センターの建設も間近です。今後の見通しはどのようになっておりますか。住宅地などでは、開発当時示されていた目的のものとは違うものが、時の事情により用地の転用を県に願い出て公民館になったものが少なくありません。住宅地の
まちづくりが基本的に変わらざるを得ないのが名張の現状でございます。これから後の計画でも、改修、新設が予想されます。従来の場所でよいものもありますが、場所を新たに探さなくてはいけないものも出てくることでしょう。公共施設としての役割を持つ観点から、位置について基本的な当局の考え方をお聞かせください。また、２次計画の中で、事業のおくれた理由は何がありましたか。その教訓をどのように生かされますか。 市民の利便性や活用面から利用しやすい公民館、
市民センターにするために改善を求める５つの点を申し上げます。 図書館との連携で、現在の貧弱な図書室や図書整備の解決を図るべきではないでしょうか。 また、維持管理の状況と夜間の管理について、夜のたまり場になっているような公民館、
市民センターがございます。どのような配慮をされておるのでしょうか。 ３点目に、名張と
桔梗が丘公民館で利用料金が徴収できるシステムになっておりますが、利用者の利便性を考えて、
利用料金徴収についてどの公民館、
市民センターでもじかに徴収できるように改善を求めます。 第４点、公共施設の案内と
サイン計画にのせていただくようにお願いします。先刻、百合が丘の
市民センターへお伺いいたしましたが、表示がなくて困ったという状況がございます。
住宅内の人からも、どこに
市民センターができたのかわからないというふうなことが言われておりました。特に、百合が丘につきましては、公共の
サイン計画にのってなかったというのが原因だったそうですが、今後はこの公共施設の案内、
サイン計画にのせていくようにお願いを申し上げます。地域の利用だけにとどまらない公共施設ですし、各種選挙時には公設会場として利用される施設でありますから。 第５点目、
駐車場用地は計画段階から十分に確保できるように。 以上、５点を現時点での改善も含めてお聞かせいただきます。 最後に、医療保険の改悪、
介護保険導入による影響とますます必要になる公的福祉、予防医療の充実についてお尋ねをいたします。 この13日に参議院で強行採決して可決し、衆議院に回付された
医療保険法案が衆議院本会議で同意されれば成立される見通しになっております。世界一高い薬価にメスを入れることなく、薬剤費一部負担とは別に二重取りする
外来薬剤費上乗せ負担を新設して、薬価より患者負担が多くなるという、制度上重大な欠陥を持つような法案です。
サラリーマン本人の負担が１割から２割にアップなど、もはやお金がなくば病気になってもお医者さんにかかれないという状況が国によってつくられています。また、
介護保険が導入されれば、保険料は１人平均約2,500円の天引き、利用すれば１割負担と、特に高齢者や
年金生活者は大変な状況になってまいります。患者が負担が多い分、受診の抑制、治療の中断で国民の健康破壊に拍車がかかることは否めません。 そこで、ここでお尋ねしたいのは
国民健康保険と４月に開院した市立病院における医療保険の改悪、
介護保険の導入による影響について、予測も含めてどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。 同時に、病気であっても我慢をして、病気の悪化や発見のおくれで救急患者の増加も考えられます。先日の
産業公営企業常任委員会で１カ月の開院状況の報告を受けたところですが、出足は順調なれど、救急対応が多く、現在の体制では大変とお聞きしています。今後、充実した救急の受け入れをするための対応は、どのようにされようと思っていらっしゃるのでしょうか。 また、医療状況が悪くなった分、これからますます必要な予防医療、保健の充実を図るために条件整備を図ることが求められています。現状の
保健センターは先ごろ改修され、少しお部屋が広くなりました。現況の対応はできても、今後の人口増加には対応できなくなるのではないかという疑問がございます。手狭を広げるには、もうこれが限度です。 日々の市民の健康管理や
保健予防対応を初め、在宅介護への訪問や指導を支える保健婦さんの働きがいのある拠点にふさわしい施設の整備と、市民にとって受けやすい、相談しやすい体制を初め、
保健センターへの交通問題の解決が待たれています。現実には、予防も含めた検診の受診率は低くなっていることから見ても、その原因が一体何なのかを突きとめることも大事ではないでしょうか。 現に、毎年行われている健康展に多くの市民が参加して、自分の健康について知りたがっているではありませんか。だれもが老いを迎えます。体の健康には不安を抱きます。いつまでも健康を保つことができず、介護されたくなくても介護が必要になれば、それなりの施設の利用をしなくてはなりません。お金取られて介護なしと不安がられる
介護保険の導入は、現状の市の福祉計画では今後対応できなくなるのではないでしょうか。現状の状況と見直し、福祉計画についてどのようになっているのかをお尋ねしておきたいと思います。 以上、多岐にわたっておりますが、私の第１回目の質問とさせていただきます。関係部局におかれましては、適切なご答弁をお願いして第１回目の質問を終わります。
○議長（
山口長四郎君） 市長。 （
市長富永英輔君登壇）
◎市長（富永英輔君） 皆さんおはようございます。 それでは、ただいまの和田議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、第１点目の
情報公開条例の制定にかかわって、ご意見を交えながら数点にわたってご所見をいただきました。３月議会にも、中島、加藤両議員からご質問もございました。おおむねただいまご質問いただいたような趣旨にかかわってお答えをさしていただいたところでございます。基本的には、まさに考え方として私どもの
情報公開をしていこうと、このことは前々から施政方針等でも述べさしていただいておりますように、みんなで考えながら、市民で本当に自分たちのまちを自分たちでつくっていこうと、こういうことでこの取り組みをいただくと、いわゆる住民と行政の協働体制を整えていくためには、
行政情報そのものを共有していくと、このことをやはり基本に踏まえながら、私ども、市民の皆さん方が行政機関に対しましてさまざまな保有する情報の開示を求める権利を具体的に保障する制度、それを言うならば
情報公開制度であり、それを
情報公開条例として制定をしていこうと、こういうことでございます。したがって、そういった点をお考えいただきますと、先ほどから和田議員がご所見をいただきました点と趣旨的に何ら変わりのないものだと、こうご理解いただいて、基本的にはいいのではないと、かように思うところでございます。 ただ、例えばこの知る権利一つをとりましても、さまざまな学者の間でいまだに統一した考え方というのがございません。したがって、最高裁の判例そのものを見ても必ずしも明確になっていないというのが、知る権利に対するいうならば定義の問題であります。と言いますのは、先ほどもお話しございましたように、憲法21条というのはまさしく表現の自由を規定をした条文でございます。そういうことを受けて、いわゆる言うならば自由権そのものと請求権と一致するのかどうか、このあたりの見解があるわけでございまして、知る権利そのものの概念がそれぞれまだ多くの理解の仕方が残っているという現実にございます。 しかし、私どもといたしましては、この条例に明文化するかどうか、このことはまだそれぞれ専門家の皆さん方に、条例制定等について研究をしていただくわけでありますけれども、しかしながら、少なくとも権利というよりは、自分たちの情報、市民の皆さん方の行政でありますから、その情報を知ると、このことの権利を具体的に保障するのが、実はこの条例だろうと、かように考えております。したがって、そのことを明記するかどうか、この点についてはまさに法律の専門家等のご意見を十分聞いて、そのことについては今後も研究をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。 したがいまして、そういう点から考えますと、それぞれ今日国においてもさまざまな公開制度の導入について研究をされているところでございますし、そういった法律の制定へ向けても動いているところでございます。したがって、その点も十分私ども研究をいたしながら、先ほどの趣旨に沿ったような形で私としても制定をしていきたいと、かように考えているところでございます。 続いて、この請求権者をどうするのかと、こういうことでありますけれども、基本的には市民に必ずしもこだわっているわけではございません。基本的には、この利害関係者等についても検討していくべきであろうと、かように考えているところでございます。 それから、実施機関の問題でありますけれども、今日の段階で私ども考えておりますのは、市長部局と
教育委員会と、こういうように考えているところでございます。議会関係等につきましては、また議会でも十分議論をいただいたらと、かように思うところでございます。 それから、公開のいわゆる対象文書の範囲でございますけれども、組織的に私ども行政が管理をしている文書と、こんなふうにお考えをいただいたらと。したがって、３月にもお答えをしましたように、決裁が済んでるからとか、供覧をしているからとか、そういうことにはこだわらずにいきたいと、こう考えております。 それから、その次に最後のそういう条例制定のまとめとしてでありますけれども、どんな条例にしようとしているのかと、こういう話でございますけれども、冒頭申し上げましたような趣旨での条例制定をしてまいりたいと、こう考えているところでございます。したがって、
行政情報といいますのは、市民との共有をしていくべきものであって、原則的には公開をしていこうと、こういうことを基本にしながら、個人の
プライバシー等につきましては徹底した情報管理をし、個人の
プライバシーの保護、人権の擁護と、この観点だけはきちっとしていきたいと、このように考えているところでございます。したがって、このご提案のございましたこの知る権利の保障を明記すべきであると、こういうこと等も含めてでありますけれども、この点について先ほど申し上げましたような趣旨を十分ご理解をいただきながら、今後具体的には専門家のさまざまな判断をお願いをしようと、かように考えているところでございます。 次に、利用しやすくと、こういうようなご意見でございました。基本的には、せっかく条例を制定をいたしましても利用しやすいような制度にしてまいりたいと、かように考えているところでございます。したがって、今文書管理のシステムづくりをし、この文書を一元的に管理できる仕組みをしているわけでありますけれども、そういった点から
情報公開につきましては、
情報公開コーナーでございますとか、何かセクションを設けまして、総合的にそこに市民の皆さん方、あるいは情報の開示を求める方々がいらっしゃって、１つの窓口で用が足せるようにと、かように検討をしているところでもございます。しかしながら、経費等につきましては、実費等の経費は当然のことながらお受けをしようと、かように考えているところでございます。 それから、請求に当たってファクスや他の仕組みでどうだろうかと、こういうようなことでございますけれども、その点については検討はいたしておりませんけれども、基本的にはやはり請求をなさる方が窓口にお越しをいただくということが基本であろうと、かように考えているところでございます。閲覧の問題もございますし、あるいは必要文書の内容の請求もきちっと趣旨等もいただかなければなりませんから、ファクス等でという話にはなり得るか、なり得ないかという点については非常に難しい議論だと思っております。これもまだ具体的な検討はいたしておりません。 それから、救済制度の問題でございますけれども、こういった公開条例の制定に当たっては、一つの条例の体裁としてこういった救済制度を設けておくと、このことは大変大事なことだと思っておりますし、実質的にそういう検討をする機関を設けると、このことは当然条例の中に盛り込まれるであろうと思っておりますけれども、これも具体的にまだ条例制定等の骨子もでき上がっておりませんので、今後の検討課題であります。 それから、文書管理と保存等の問題でありますけれども、今文書等につきまして先ほど申し上げましたように、組織的に管理をいたしております文書等につきまして、きちっとした整理をし、そして分類をし、そして管理、一元的な管理ができるような仕組みを今研究し、進めているところでございます。 以上が
情報公開条例にかかわってのご意見なり、またご質問等に対するお答えでございます。 次に、２点目の安心して通える学校教育の対応、対策についてと、この点等につきましては
教育委員会からお答えを申し上げたいと、かように思いますが、ただ私のところにかかわりまして学童保育の問題がございました。 この点について若干申し上げておきたいと思いますけれども、いわゆる放課後児童対策事業につきましてでございますが、本年度から
桔梗が丘小学校と梅が丘小学校の２校区でモデル的に実施することにいたしまして、現在、施設の整備と並行して事業を委託する地域の
運営委員会の組織化を進めていただいていると、こういうところでございます。 したがって、あと施設関係につきましては、桔梗が丘の小学校区につきましては、小学校のいわゆる遊休施設を活用しようと、こういうことでございますので、一部の改造工事で済むと、こういうことから
桔梗が丘小学校については、この夏休み前までには開始できるのではなかろうかなと、こういう見通しを持っております。それから、梅が丘の小学校の校区につきましては、小学校の近くの保育所用地に新しくプレハブを建設をする予定にしております。したがって、これにつきましては少々工期に時間を要しますので、今しばらく
桔梗が丘小学校よりはおくれると思いますけれども、２学期の開始までには間に合わせたいと、かように考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、その次に市民が憩い、交流する場、そして生涯学習の拠点、公民館と
市民センターについてというところでございます。この点につきましても
教育委員会からお答えを申し上げるわけでありますけれども、いわゆる住宅地の開発用地にございますさまざまな公共施設用地の転用問題でございますけれども、名張市の開発指導要綱に基づきまして、学校用地などの公共施設用地を開発業者から提供いただいているわけであります。しかし、この入居率や、それから入居のスピードの問題等がございまして、必ずしも当初の見込みどおりに人口の張りつき状況が生まれているというわけではございません。したがって、児童・生徒を含めて人口の動向等を考慮しながら、公共施設用地の活用を図っているところでございますけれども、しかしながら将来において、近い将来にその目的どおりに活用する予定のない学校用地等、そういったところにつきましては、なるべくそのまま、未利用のまま置いておくのではなしに、なるべくこの地域住民の皆さん方の触れ合いでございますとか、地域の
まちづくりの活性化につながるような、そういった住民の皆さん方の活用に資していこうと、こういうことで
市民センターなどの整備をさしていただいているところでございますので、その点もひとつご理解をいただいておきたいと思います。 次に、大きく４点目の医療保険なり、
介護保険なり、その他いわゆる保健、医療、福祉という、私どもの政策の基本にかかわる部分についてお尋ねをいただきました。今日までさまざまな点でこの医療保険制度の問題でございますとか、あるいは
介護保険制度の問題でございますとか、あるいはゴールドプランや障害者プランでございますとか、いわゆる保健、医療、福祉、あるいは地域保健法の施行でございますとか、近年この保健、医療、福祉をめぐる国の制度的な動き、そういうことやまた同時に高齢化の著しい進展と、こういったことも含めてこの分野につきましては、将来にわたって私ども行政にとりましても、避けて通れない大きな課題でございます。 そこで、お尋ねのございました病院にかかわってでございますけれども、先ほどご所見をいただきましたように、４月21日に開院をいたしまして以来、順調に推移をさしていただいているところでございます。外来患者等もだんだん増加を来しておりまして、６月に入りましてからは、１週目あたりは平均いたしますと220人という外来患者がいらっしゃいまして、大変日を追うごとに外来患者もふえていると。一方で、やはり当初の予定よりは、計画よりははるかに多くなりましたのが、先ほどご所見ございましたように救急患者でございます。ピークが５月４日の日曜日に78人という救急患者を受け入れております。そして、救急車による搬送につきましては、５月28日の水曜日でございますけれども、13人救急車による搬送がありました。今したがって、私どもの市立病院の大きなテーマは、24時間体制で救急医療に備えると、このことが市立病院建設の市民の皆さん方の期待であり、またその期待にこたえる、安心を確保するために大きなテーマがこの救急問題でありました。したがって、そういう点から考えますと、病院の機能そのものは十分に充足を、目的を達成する一つの施設としていると、こういう点で計画どおりであったと、こう私どもとしても安堵をしているわけでありますけれども、しかしながら現実の問題としてそれも予想をはるかに上回っておりますだけに、この医療スタッフは今日の段階でまさしく精神力で頑張っているというような状況もございます。したがって、今後こういった急増している現実に対応すべき医療スタッフの整備等につきましても検討をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。 それから、次に
保健センターの問題でございます。いわゆる予防医療とかかわってでございますけれども、今日、病院あるいは市内の名賀医師会を中心とする医師会の皆さん方のご協力をいただきながら、そして連携を保って仕事をさしていただいております。現在では、先ほど申し上げました地域保健法が本年から施行されたことに伴いまして、成人健診、あるいは各種がん検診、あるいは乳幼児、妊婦健診、いわゆる保健予防事業につきましては、今日も積極的に、的確に事業推進を図らしていただいているところでございます。しかしながら、今日そういったこの状況の中で、本年４月から今も申し上げましたように、県で実施をいたしておりました母子保健事業等が私ども
保健センターで実施するようになりましたから、したがってそういった点では、まさに身近な行政を私ども市で受け持っていくという点から言いますと、市民の皆さん方の保健に対するさまざまなニーズに的確におこたえできるようにしていかなければならないと、先般も
保健センターの整備をお願いをしたところでございます。 ところが、現在例えばこの成人保健につきましては、平成８年度の受診実績を見てまいりますと、約21％台の受診率であります。したがって、この点ではやはり市民の皆さん方が本当に健康に対して十分に関心を持っていただくということが大変大事なことだと思っております。市民への周知の方法として、ポスターの掲示でございますとか、あるいは健康づくり名張という新聞の発行でございますとか、健康づくりカレンダー、また各地区の保健委員の活動でございますとか、あるいは保健婦によります地区での健康教育等、さまざまな機会を通じて受診率の向上のために啓蒙、啓発をしているところでございます。しかし、先ほどアクセスの問題等もございましたけれども、今後名賀医師会の皆さん方のご理解やご協力をいただきながら、35の医療機関で個別に検診をお願いをいたしまして、身近なところで受診できるような体制を整えていこうと、こう考えているところでございます。この点につきましては、この成人健診につきましての個人負担金については、据え置きにしていこうということで、市民の皆さん方により受診していただきやすい体制づくりに努めているところでございます。 次に、こういった先ほどの
介護保険制度でございますとか、医療保険法の改正問題でございますとか、そういったこととかかわって、いわゆるゴールドプラン、老人保健福祉計画を見直す必要があるのかないのかと、こういう点についてのご所見でございます。今日、
介護保険制度が、それから医療保険制度の問題でございますけれども、先ほど和田議員もご指摘ございましたように、基本的には
国民健康保険会計でございますとか、あるいは病院の収入でございますとか、そういったことには全く影響はございません。むしろ、先ほどご指摘ございましたように、どちらかと言えばこれは個人の負担という形に変わってきているという点から言いますと、医療機関なり、またあるいは
国民健康保険会計に影響があるということでは基本的にはございません。また、
介護保険制度等が導入されてまいりますと、介護という観点で今日まで社会的入院といいますか、そういう形で入院されてた方が、この
介護保険制度の導入によってそういう措置がなされてまいりますと今度は
国民健康保険会計の方は、逆に少しその分だけはすき間があくと、こういうことになろうかと思いますけれども、基本的に大きく、病院の事業収入でございますとか、あるいは
国民健康保険会計でございますとか、こういったところに医療保険制度の改正そのものが影響を与えるということではございません。そのようにご理解をいただいたらと思います。 なお、この介護保険制度の導入問題でありますけれども、国会の動向は別といたしまして、今日の段階では平成12年度の導入と、こういう方向が打ち出されているところでございます。したがって、私どもといたしましては、老人保健福祉計画を策定をいたしました。あれに基づいて現在進めているところでございますけれども、この在宅サービスの供給量といたしまして、今日のこの計画が順調に推移をしてまいっております。したがって、この計画での在宅福祉サービスの提供量、この量は今回示されております
介護保険の導入後の要介護状況と、こういう週間ケアプランとほぼ同じ基準で策定をされておりますので、言うならば今日の状況の中で、名張市においてはこの老人保健福祉計画どおりのサービスの提供体制を整えておけば、この
介護保険が導入されましても十分に対応できると、かように考えているところでございます。ただ、この保険という制度が導入をされますと、むしろその保険の活用へ向けての一つの権利としての行使というような形で、もしかすると当初よりはニーズ的に増加をするということも懸念材料としてはございますけれども、今日の段階で私ども名張市におきましては、老人保健福祉計画どおり進めさしていただいております。まずこの制度が導入をされても心配なく進めることができると、このように市民の皆さん方にはご安心いただける体制にあるということを申し上げておきたいと存じます。 随分多岐にわたっておりましたので、大変長くなりましたけれども、あと
教育委員会からお答えを申し上げます。
○議長（
山口長四郎君） 教育長。
◎教育長（梅田馨君） それでは、大きな問題２点、安心して通える学校教育の対応と公民館、
市民センターについての整備等のご質問ございました。 最初に、児童・生徒の安全対策についてでございますが、既に先週、他の議員の一般質問でお答えを申し上げたとおりでございまして、いつ、どこで、何が起きるかわからない世の中でございます。特に、今回は子供であります弱者が標的で、予想できない凶悪な犯罪が起きているわけでございます。それだけに登下校や帰宅後の
子供たちの安全確保が大きな社会問題であり、教育問題であるというふうに踏まえております。特に、学校現場への支援をお願いするとともに、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んでいただきたいこともあわせてお願い申し上げ、ご質問ございました通学路の点検等については、常に各学校でＰＴＡとともに検討をしているところでございます。さらに、このことについては学校の方に指示を申し上げたいと思います。だれもが安心して、豊かに生活できる社会の実現が大きな課題でありまして、命のとうとさを学ぶ教育をより推進していく必要があるというふうに認識をしております。 （
議長山口長四郎君退席 副議長川合 滋君議長席に着く） 次に、転入生の対応でございます。児童・生徒が減少気味とはいえ、転入生の数は平成８年度で367名に及んでおります。これらの転入生に対しまして、新しい環境での生活に一刻も早くなれていただき、楽しい学校生活が送れるようにするために、各学校に細部にわたるマニュアルをつくりまして配付をしておりまして、教職員全員でその指導と配慮をしておるところでございまして、過去に少しトラブルあったわけでございますが、現在はスムーズに対応をできております。 次に、いじめ、不登校の現況と対応でございますが、本年度の学校現場での最大の課題の一つとして取り上げております。 いじめに関する問題行動の現況は、平成８年度１年間で10件の報告を学校から受けております。原因といたしましては、いやがらせが高じてけんかになったもの等々で複雑に絡んでおりますが、これらの取り組みにつきましては、担任や生徒指導の担当者はもちろんのこと、全職員体制で真正面から取り組むように指導をしてるとともに、教育相談員を中心に各学校を訪問し、指導の支援に当たっておるところでございます。特に、学校、家庭との連携を努めながら保護者ともどもその解決に努めておるところでございます。 また次に、不登校生でありますが、年間50日以上の欠席者は８年度におきましては、小、中で病気気味の欠席者も含めまして32名でございます。全国平均は70人に１人の割合ということで報道されておりますが、当市では315名に１人の割合で、かなり全国的には名張市は低い数字でございます。このことに対応するために適応指導教室でもって積極的に取り組みを行っておりますし、また８年度、９年度の２カ年にわたりまして、文部省の委託事業を受けて、適応指導のあり方や相談方法の検討など、実践研究を進めているところでございます。一方、カウンセリングの充実についてでございますが、７年度より県事業としてこころのカウンセラーが、桜ケ丘にあります教育相談室に派遣をいただいておりまして、相談に応じております。また、本年度より名張中学校へ文部省の委託事業として、スクールカウンセラー１名を配置するように考えております。こういったカウンセラーを十分活用しながら、今後も不登校生の学校復帰を支援したり、児童・生徒の心の問題の解決に向けてさらに努力をしてまいりたいと思っております。 次に、
サッカーくじ法案についてでございますが、ご質問の中にもありましたように、スポーツ振興のための財源づくりの目的で国会に提出されたところであります。各人、各層からいろんな意見が出ていることは承知をしておりますが、現在は国会で審議中で、国レベルの問題でありますので、この時期に私の立場で意見を申し上げるべきものでないと踏まえております。あえて要望を申し上げますと、教育的見地に立って、
子供たちへの教育の影響に配慮をお願いし、実施される場合は法律等で適切な運用をされるよう希望するところであります。 次に、６番目の中学校と
プレハブ校舎についてでございますが、
プレハブ校舎につきましては、現在使用してます学校は梅が丘小学校と北中学校であります。いずれも内装仕上げに配慮をし、またエアコンの設置を行っておりまして、一般校舎との差の少ないように心がけておりますので、
プレハブ校舎がゆえにいじめ、非行が起こるとは考えられませんので、ご理解をいただきたいと思います。なお、中学校の検討につきましては、先日も他の議員にお答え申し上げましたとおり、検討委員会からの答申を受けました後、議会にご報告を申し上げたいと思っております。 次に、公民館についてお答えをいたしたいと思います。 １点目は、今後の公民館整備についての考え方でございますが、現在事業中の第２次
公民館整備計画は、おかげを持ちまして予定どおり順調に実施を進めさしていただいておりますが、国の補助制度等、国の支援が厳しい現状でございます。何をおいても第２次
公民館整備計画を完了することをまず目指したいと考えております。今後につきましては、引き続き現在の大規模館の増改築や各館の駐車場対策につきまして検討を必要とするのではないかと思っておるところでございます。今後、地域の要望や利用実態を把握して、適切な計画を立ててまいりたいと思っております。 次に、公民館の建設用地の位置についてでございますが、市長からもお答えをいただいたところでございますが、いろんな立地条件や社会状況によって決められておるところでございますが、特に住宅開発地の公民館用地につきましては、開発指導要綱によって開発戸数を基準にして配置されておりまして、実施に当たりましては施設の規模や駐車場の関係から他の未利用地を検討しなければならない場合がございます。このような場合は、地域の合意を得て、土地利用の変更も行って、位置を決定を行っておりますのが現状でございます。 次に、公民館、図書室の活用でございますが、現在の公民館で図書室なり図書コーナーを設けておりますが、いろんな原因、要素があると思いますが、有効に活用がなされておりません。試行的につつじが丘公民館で月２回図書館職員が出向きまして、貸し出し業務を行っておるところでございますが、余り効果が上がっていないところでございまして、むしろ図書館のやまなみ号の利用が実績を上げているということでございます。今後、図書室の利用については、図書の入れかえ等を含めまして研究をしていかなければならないと思っております。 次に、公民館の夜間の保安でございますが、これも立地条件や使用の状況によって考えなければならない問題とは思っておりますが、当面は問題が起こっている様子がありません。現行の管理で進めていきたいと思ってます。ご質問の中にありました夜のたまり場になっているのではないかというご質問ございました。今もってそんな実態をつかんでおりません。広い敷地の中でございます。建物の中ではそんなことは起こってることはまずないわけですが、建物の外でそういうこと等も懸念するところがありますので、十分実態の調査もしてまいりたいと思ってますが、加えて地域の拠点でありますので、地域の皆さん方にもそれとなくやはり監視、監督をいただくようお願いもしてまいりたいと思っております。 公民館の使用料金、納入方法の現状等については教育次長の方からお答えを申し上げたいと思います。
○副議長（川合滋君） 教育次長。
◎教育次長（
堀内佐久夫君） お尋ねございました公民館の使用料の納入方法の改善でございますが、先ほど名張公民館、
桔梗が丘公民館、それからつつじが丘公民館の徴収方法と同じように他の館も運用すべきであるというご質問いただきました。昨年度総件数は、約2,900件でございまして、料金は290万円でございます。使用料金といたしましては、基本料金として屋室料、加算使用料としては電灯料、冷暖房料、設備器具料でございます。こうした使用料の徴収につきましては、過日の小野議員さんのご質問にもございましたように、公共施設全般の管理運営の方向の中で当然改善を図っていくべきだと考えておりまして、今後そうした施設の運営をこうこう出していく中で、公金の適切な、適正な管理を行えるよう利便性、サービスの面で低下のしないようにも種々検討をしていくつもりでおります。 以上でございます。
○副議長（川合滋君）
和田真由美君。
◆議員（
和田真由美君） 多岐にわたる部分でお答えをいただいております。
情報公開条例につきまして、市長のお答えを聞いておったんですが、私、３月のお二人の議員の質疑すべて見せていただきました。ほとんど変わらない内容だなという点では、この間、行政としては
情報公開条例について何ら行動を起こしておられないのかなと、ふと思ってしまったわけです。そういう点では私の申し上げましたことも、ほぼ取り上げていきたいというふうな意向にとらしていただいてええもんやらどうや、その辺がよくわからないわけです。特に、知る権利につきまして少しそこが私と違うなというのは、載せる、載せないがいまだ学者の方に研究していただいとらんちゅうか、話が行ってないという点では、３月の時点のそのままでとまっていると。
情報公開条例そのものの今後のスケジュールがどのようになってるのかという点にはお答えがなかったわけなんですね。そういう点から言いますと、こういう状況でいいのかなと。せっかくよい
情報公開条例をつくっていただくんでしたら、やはり先進地のそういう
情報公開条例の運用自体も調べるとか、先ほど私もいろいろ提案さしていただきましたし、いろんな市なり県なり言わしていただいた分の、最低そこの
情報公開条例の資料ぐらいはとっていただきたいなと。研究もしていただきたいなというふうに思っております。一定、それは参考資料としてね。名張においてはそれを超えるものっていいますか、３月の議会の市長の答弁の中でも、そういう点ではレベルの高いものということの私も大賛成ですのでね、よいものをつくっていただきたいという点で、
情報公開条例の最後にお聞きいたしました３月で出された研究課題、専門家にゆだねる事項の議論の進行状況はとお聞きしたんですが、その点については全然してなかったのかなというふうに感じております。庁内の議論も、多分おやりになってるだろうというふうに思いますので、その辺についてもう少し具体的にどんな程度なのかなっていうのをお聞かせいただきたいなと思います。 それと、市長の方から私が申し上げた部分で、特に提供できるシステムなんかについては、一つそういうセンター、
情報公開条例のできる場所、窓口をつくるという点については、それはいいことだと思っております。特に、埼玉県が公文書のセンターをつくっておりますし、那覇市では本庁舎内に
情報公開センター、
教育委員会と水道局にそれぞれ
情報公開コーナーというのを設けておりますので、ぜひそういうふうな形でしていただきたいなというふうにつけ加えさしていただいておきます。 特に、
プライバシー保護という点では、これはまだまだ私自身も少し勉強さしていただかなあかんという点がございます。特に、埼玉県の方では条例の中で情報の公開請求というのを定めております。全体的に埼玉県のようなものは少数なんですけど、これでもまだ改善が必要というふうな、見ましたらそういう思いがいたしておりますし、個人情報保護条例の制定が随分と各地域でもやられておるという点では、３月の時点で、市長は必要があればそういうものも制定したいとおっしゃっておりましたので、今ちょっと遅々としておくれている状況ですから、これもあわせて、やはり各地で既にやられておる、そして問題点として出されておる部分を職員の皆さんと私も含めて研究をしたいなというふうに思います。 ちなみに、個人情報の保護条例はコンピューターの処理情報だけに限るということが随分多いようでございますので、
基本的人権にかかわる部分ですから、この個人情報の収集、保有ということを制限していない部分、
プライバシーの侵害という問題も起きてきますので、法的な観点からも法律家の方のご意見を早々に私はやっていただきたいなというふうに思います。
情報公開条例については、これ以上の進みぐあいは庁内の検討を待たないといけないということですので、今のことについてお答えをいただきたいなというふうに思います。 それから、学校、
教育委員会の方で今るるお答えをいただいたわけです。特に、今回の命にかかわるこのような事件の発生についてのお考え、また思いにつきましてはもう先週聞いておりますので、今ここであえてもう一回言えというような、そういうことはございません、理解をするところでございます。特に、私は申し上げましたのが、登下校の問題という点では教育長もそれが一番大事だとおっしゃっております。命のとうとさを学ぶという点では本当に大切なことですし、特に通学路の総点検、各学校にということなんですが、単なる通達というふうな形やら、総点検したかというような状況じゃなくて、地域の皆さんとご一緒に
子供たちの目線で、どんなところを歩いているのかっちゅうのを見る、そういう努力もしていただきたいと思っております。特に、こういう不安はこの事件が解決してもこれで終わりというそんなぐあいにいかないことも多々あるわけですので、ぜひ総点検、早急に行って実際歩いてみたり、また委員の、
教育委員会の皆さん方もその辺について十分
子供たちの安全を確認していただきたいなということをつけ加えておきます。 転入生の問題については、平成８年367名て随分やっぱり多い、それこそ１日１人入ってくるような勘定になるという点では、名張の場合は人口増加が今とまっておりません。特に、ここでとやかく前にあったことを私は今さら言うとか、そういうことではありませんし、そういう点では間違いのない対応と、特に接せられる先生については子供の目線、立場っていうものを考えてやってほしいなと思います。先生自身も皆さんいろんな方がいらっしゃいますし、いろんな対応をしていただいてます。
子供たちに対して一生懸命やっていただいていることはよくわかっているんですけども、やはり私なんかが小さいときにいた先生っていうイメージが随分違ってきてます。友達感覚という点では多少言葉の部分でも注意をしていかなきゃならんこともあるんじゃなかったかなというふうに今思っておりますので、そういう点では先生方へのまたご指導なり、先生からのご意見も十分踏まえて対応していただきたいというふうに思います。 いじめ、不登校については先ほどおっしゃった形で、この程度にしておきたいと思います。 それから、
サッカーくじについては、これは今、全国ＰＴＡ連合協議会、また主婦連合会など、また日弁連、日本婦人団体、全日本教職員組合という、まさに教育に携わる人たちどころか、多くの皆さんがこういう
サッカーくじについて
子供たちへの
ギャンブルという点で非常に心配をされております。そういう点について、教育長はあえてお答えをいただいたわけなんですけども、もしもこういうものが通れば、私は大変なことだなと、スポーツそのもの自体の精神っていうものを曲げてしまうなというふうに思っております。随分前ですけども、競輪とか競艇とかというのが一時期財源がないということでやられたことがあるわけなんですけども、特に私ちょっと新聞報道を見ましたら、プロ野球会のトップということで、吉国一郎コミッショナーというんですか、野球の方で随分頑張っていただいた方が、スポーツへの冒涜だというふうに大きな怒りを寄せておられます。宝くじっていうもの自体は、これは賭博及び富くじに関する罪といいますか、罰といいますか、これに該当するという点では、立法化っていいますか、今回の
サッカーくじそのものも特別立法しないとできないというふうな部分では、わざわざこういうものをするということに、私は子供の環境そのものを悪くしていくっていうことを思っておりますので、ぜひ強く、私は消極的でなく教育行政に携わってる教育長を初め
教育委員会としまして、国に対して意見などを申し上げていただきたいなというふうに思っております。私も一親として、本当にこんなものが今出てくるということに対して、何というか情けない思いに駆られている状況です。 以上、
サッカーくじについてはそういうことです。 それから、学童保育につきましては、桔梗小学校の方は夏休み前、梅が丘小学校は夏休み明け、２学期ということですが、申し込みといいますか、児童の申し込みっていうのはいつごろできるんでしょうか。できたら担当の部長にお答えをお願いしたいなと思っております。それと、地域の方の維持管理なり、またその施設を見ていただいたり、先生を選ぶという点で、地域ができなければ行政の方でということでしたので、２名の指導員の方ですね。この辺についてはどんな状況になっているのか、もう少し詳しくお願いしたいなと思います。 次に、６番目の中学校につきましては、検討委員会ということですので、きょうはその程度にしておきます。早々に検討委員会の答申等々含めてご報告をお願いしたいと思います。 公民館につきましては、国の補助や国の支援が厳しくなるんで、今のところとりあえず第２次の
公民館計画をやり切ってしまうという点に重点を置いておられるということで、第３次までいかないんだと。今、全くそういう点についての展望も何もない状況なんですかというのをお聞きしておきたいなと思います。 改善を求めるという点につきましては、今名張の公民館、桔梗、それからつつじですね、直接お金が払えるようになっておりますが、今後この公共施設管理運営の中で改善をしたいということです。改善ができるという時期は、どのころにご用意されておるんでしょうか。現実に今、
市民センターなり公民館で、わざわざ名張の公民館まで来なくちゃならないという人もおります。その点について早いうちの改善をお願いしたいと。だんだんと公民館や
市民センターふえますと、本館の方まで非常に遠くなりますので、そういう点では早い配慮をお願いしたいなというふうに思います。 それと、私は第３次の方、いろいろ考えていただければなあと、いい答えをいただければと思ったんですが、１つ提案といたしまして、今後の公民館なり、また
市民センターなんですけども、地域の拠点という点ではある一定の地域には立ち上がってきたと。今度は全市的な拠点機能を持った、例えば福祉とか市の一部窓口事務ができるとか、図書館の分館、そういうものを備えた施設、すなわちコミュニティセンターというものの建設なども今後していただきたいなと思っております。２次でもう今手を離せませんという状況なんですけども、提案は別に早くてもいいと思いますので、その点についてお考えをお願いしたいと思います。 それから、医療保険関係、それから
介護保険の導入につきましては、
国民健康保険及び病院への影響はないんだということでございます。そういう点では納得とまではいかないんですが、今の時点ではどちらかと言えば個人負担というのが多くなりますので、その点については私もわかるわけでございます。特に、
介護保険の導入で、市長が今の名張の老人福祉計画で十分なんだと言っておられるんですが、実はこのショートステイの増床、これをひとつお願いしたいなと思っております。先ほど、市長はもしかすると２次的に増加がするかもしれないとおっしゃってるんですが、一点この老人福祉計画で足りなくなるものの中に、特別養護老人ホームがあると思うんです、特別養護老人ホームがね。今、人口増加をたどっているというのが、名張の大きな弱点でして、私の周りでも私ほどの年齢になりますと、親御さんを引き取るという場合が多いです。だから、名張市内だけの高齢者の方だけ対応してたんでは、きっとパンクをするであろうというふうに考えております。そういう点では、在宅介護へのフォローとしてショートステイの増床、これから考えていかないと思いますので、市長及び担当の方で特別養護老人ホーム等々の不足はないかと改めてもう一度聞かしていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（川合滋君） 市長。
◎市長（富永英輔君） 再度のお尋ねに私の方から若干お答えを申し上げ、後担当部長からお答えを申し上げたいと思います。 まず、現在の作業状況でございますけれども、これにつきましては担当部長から
情報公開条例のどういう作業をしてるかと、先ほどご指摘ございましたけれども、他の自治体の運用状況等については、十分資料を取り寄せて一生懸命研究している最中だろうと、かように思います。ただ、専門家とか、また市民の代表にお入りいただいて、いわゆる懇話会なりそのための準備をするさまざまな議論いただく機関の設置はまだいたしておりません。それ以前の準備段階だと、このようにお考えいただいたらと。特に、資料の、文書の整理とか範囲とか、それは大変膨大な量でございますから、そう一朝一夕にでき上がるというようなものでもございませんので、さまざまな今事務作業を担当理事もつけて一生懸命やっていると、こういう状況でございます。 ただ、日常会話の言葉から申し上げますと、まさしく知る権利を保障するもんやと、こんなふうに日常会話では言葉として言えるわけです。ただ、法律用語として概念が定まっていないという、一つは条例に明記をする点については弱点があるんじゃないかと、こう思うわけですね。ですから、憲法上の解釈の問題、最高裁の判例含めて、知る権利というものに対するきちっとした概念があるならば、条例に明記することの意味はあるだろうと思うわけです。ですから、我々素人が申し上げる知る権利という言葉からすれば、もう和田議員が先ほどからおっしゃっていただいたのと同じことだと思うわけです。我々の素人言葉で言えば、知る権利を保障することであると。このことについては問題なく言える話だと思うわけですね。ですからそれを条例の文に載せたときに、果たしてじゃあ知る権利という概念何ですかと、こうなったときには、ここでまた結局最高裁判例なり、憲法解釈なりが出てくる、こういうことになるわけです。したがって、どうかそんなふうにお考えいただくと、知る権利という言葉が入ったからすぐれているとも、劣っているとも言えることじゃあないわけであります。したがって、私どもといたしましては、そういうものがきちっとやっぱり概念として定着をするということが大事であろうと。ですから、今回の
情報公開条例もまさしくこの運動の一つの流れからいきますと、憲法21条に保障された一つの表現の自由に依拠する知る権利を求めるということに流れとしてきてることは確実な話だと思うわけですね。ですから、その辺はひとつ余りこだわっていただく必要はないだろうと。先ほどから、３月議会もお答えしているように、本当に市民の皆さん方と
行政情報を共有をして、そしてみんなで考えていい
まちづくりをしようと、こういうことにあるわけですから、そのようにお願いしたいと思います。 それから、個人情報については私どもとしては、徹底して保護していきたいと、これは思っております。必要ならば条例制定も行っていきたい。ただ、先ほど少しご所見ございましたように、例えば個人であれ、法人であれ、その活動その他によって市民に対して、あるいは地域社会に対してさまざまな影響を与えてくる、悪影響を与えてくる。健康問題でございますとかそういったことも、人権問題とか、いろんなことで影響を与えてくると、こういったことについては公開すべきがいいと、こういう判断に立てば当然公開されるであろうと、かように思っております。ですから、そういう点についてもどうか今事務作業をやっておりますけれども、おおよそアウトラインができてまいりましたら懇話会等、あるいは専門家の皆さん方等にゆだねて、さまざまな専門的な議論をしていただこうと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、学童保育関係については担当部長からお答えを申し上げます。 それから、ショートステイ関係につきましては、大体、老人保健福祉計画では、大体31床でありますけれども、現在39床ぐらい確保してありまして、大体稼働率が90％ぐらいでございますので、何とか今日の状況では計画どおりいっていると、このようにご理解いただいたらと思うわけです。 ただ、ご指摘ございましたように、特別養護老人ホームの増床関係でありますけれども、先般国津園で30床いたしまして、それからもう一つあと計画では20床分を整備をすれば計画どおりにいくわけであります。それから、また民間の医療施設で、長期療養型の病床群の整備をやっておりますので、そういったことで何とかニーズに対応できたらと、かように思っておりますけれども、人口増加だけではなしに、特別養護老人ホームそのものが仕組みの上では、老人保健福祉計画は市町村計画でありながら、広域的に措置者を決めていると、そういう点では必ずしも名張市で計画どおりきちっとしてあるからといって充足されるということにもならないという、ちょっと矛盾した制度的な側面を持ち合わせておりますから、その点も研究しなければなりません。 今日の状況では、厚生省といたしましても県といたしましても、この老人保健福祉計画の見直しをすべきでないと、こういう観点にありますので、私ども必要があっても今の段階では、そうすぐに一気に見直しの状況へいくかどうか、この点についてはこの計画に基づいて厚生省としても財政計画をお立てのようでございますから、平成11年の一応期限が終わった後の整備になろうかと、かように思っております。 そんな状況を申し上げて、あと残余の問題で必要があれば、担当部長からお答えをさしていただきます。
○副議長（川合滋君）
総括調整監。
◎
総括調整監（
佐々木定夫君） それでは、
情報公開条例の制定につきましての作業状況についてお答えを申し上げたいと思います。 実は昨年の、庁内的には昨年の12月13日に
情報公開制度を推進するということで、
情報公開準備委員会、それと同じく検討部会を設置をいたしてございます。現在まで数回の委員会なり、検討部会を開催をいたしておりまして、その中には前もって検討しておくべき、あるいは懇話会にご相談を申し上げる以前のことといたしまして議論をしておかなければならない論点、いわゆる先ほど議員からおっしゃっていただきましたような目的でありますとか、実施機関でありますとか、請求権者でありますとか、約19項目につきましてそれぞれ委員会で検討すべき事項を、前もって議論すべきことを話し合いをいたしておるわけでございます。 でございまして、今後につきましては、それらを具体的に検討を行っていくということにいたしております。なお、その過程の中で県下各市の条例でありますとか、あるいは県外の
情報公開条例、４市でございますが、条例も取り寄せましてそれぞれの条例の比較検討をいたしておるということでございます。また、先ほどもお話がございましたように、その中には個人情報保護条例につきましても取り寄せをいたしまして、内容につきましてはそれぞれ勉強をしておるというのが実情でございます。 それから、あわせましてもう一点、
情報公開をいたしますのには非常に文章が保存管理されておるということが、非常に重要なことでございます。昨年度につきましては、分類表の作成とそれに基づきます保有簿冊のリスト作成を行っておりまして、本年度につきましてはなお簿冊内容の精査をいたしますのとあわせまして保存年限の統一化でありますとか、あるいは保存システムの確立を行いますとともに、学校、あるいは出先機関の文書のリストアップも行うと、こういうようなことで作業を進めておるという状況でございます。
○副議長（川合滋君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川瀬国雄君） 学童保育につきましてのご質問にお答え申し上げたいと思います。 この放課後児童対策事業の推進については、先ほども市長が申し上げたとおりでございます。現在、梅が丘、桔梗が丘両地区とも準備委員会が設置されまして、それからまた
運営委員会へ行って変わってくるわけでございますが、この準備委員会が中心となりまして、先ほどご質問の利用者の募集を行っております。それで、現在は桔梗が丘の方では、一応第１次募集ということで取りまとめを行いました結果、約10名程度だったということでございます。それから、梅が丘につきましては現在募集中でございます。 それから、指導員につきましては、この両地区ともできる限りこの地域での方をということで、準備委員会が中心となりまして、地域の方々にその公募をいたしておるというような実態でございます。その中で、もし仮にそういった地域で適当な方が見当たらないということですと、市の方で指導員のあっせんをさしていただくと、こういう形で委員会の方へご説明を申し上げておるところでございます。 以上です。
○副議長（川合滋君） 教育長。
◎教育長（梅田馨君） 再度のご質問にお答えします。 常に学校現場では、
子供たちが中心であり、主人公でありますことを認識をいたしております。
子供たちと友達的な存在であることとか、目線を同じくする姿勢も必要であるかと思っておりますが、
子供たちから何をおいても信頼と尊敬される教師を目指すように目標を置いておるところでございます。 次に、公民館の整備でございますが、今後の公民館としてはまず新設館はないものと思っております。既に一部の地域から要望も承っておるところでございます。何をおいても財源確保がまず最優先であろうと思いますし、その上で、駐車場の場合等は用地の問題等も検討を加えなきゃならんというふうに思っておりまして、できるだけ早く第３次
公民館整備計画の立案を図っていきたいと、かように思っております。 また、公民館の図書室と図書館との連携については、図書館の分館計画も含めましていろいろ検討しなきゃならない大きな課題であると踏まえておりまして、これも第５次の名張市長期総合計画の中では、ぜひ実施に向けての計画を立てていきたいと、かように思っております。 まあ一点、公民館の使用料の納入でございますが、これについては額は小さくても公金でございます。各課の職員はできるだけ現金を扱わないようにしなければならないと、かように思っておるところでございます。すぐには改善ができないものと思いますが、当面は現行の納入通知書により金融機関へ支払いをしていただいているわけでございますが、即その場ですぐに銀行へ金を払えというわけではございません。何日間のうちに一遍なり町へ出たり、いろんなところに買い物に行かれたりする場合があるわけですので、できるだけ早く入れていただく、納めていただくということで処置を図らしていただいているのが現状でございます。今後もそんな形でひとつご理解、ご協力を賜りたいと思っておるところでございます。
○副議長（川合滋君）
和田真由美君。
◆議員（
和田真由美君）
情報公開条例につきましては、昨年からの作業についてずっと述べられたわけですが、この文書整理っちゅうのは計画的にはやっていただいておるんだろうと思うんですけど、かなり下の倉庫大変な状況だというふうに聞いております。これ一体いつごろになったらそういうふうなのがきちっとできるのか、これができないと
情報公開条例できないんだということになりましたら、それこそ条例制定そのものが随分とおくれてしまうわけです。それをやりながら来年なら来年きちっと出すのかどうか、そのためのいろんな過程があるんですけど、その辺がもう一つスケジュールとしてはよくわからないんですよ。やっておられることについては、私が先ほど述べましたことについて、19項目検討しているんだということについては、これは庁内のことですので当然していただくべきことであろうかと思うんですが、もう一つその先の方が見えないというのが１点ございますので、それについてもう少し具体的に、その文書書類の整理がいつごろ終わるのか、またそれとあわせて条例制定がいつごろ出せる予定なのか。予定ぐらいしかちょっと聞けないんですけども、その辺お聞かせいただきたいなというふうに思います。 ちょっとあっちこっち飛んでしまうんですけども、公民館の特に利用料金なんですけど、これ確かにわずかと言えばわずかなんです。わずかだからこそ、できたらその日にその場で済ませることができれば、時間外でない限り、一番いいのじゃなかろうかと思うんです。わずかなお金のため金融機関に行ったりとか、そういう手間暇っていうのがかかると、利用者にとっては大変不便っていいますか、納付書をいただいても、何かのときにって、そんな公金やったらいつ払ってもええねんやちゅうもんではなかろうかと思いますので、その辺の検討を私はしていただきたいなというふうに思います。 特に、これから全市的な拠点、機能を備えた複合施設、コミュニティセンター第５次の中でというふうなお考えもあったようですので、第５次に期待を寄せたいなと思っております。一定、公民館の整備ができてきたと言えども、まだまだ不十分な公民館もございます。そういう点では、第３次までいかないかもしれませんが、この総合計画に中でもきちんと
まちづくりの中の位置づけとして入れていただきたいなと。生涯学習をする場としても、皆さん待ち望んでおられますし、やはり地域にあるということは非常に心強い面もございます。公共施設ということについては、それこそいろんな形で今後皆さんの利用も、その地域だけでなくて幅広くされるものですので、その辺の観点も抑えながら進めていただきたいなというふうに思います。 学校関係につきましては、ここで全部結論が出るというものではございません。特に、学童保育ですね、まだ指導員さんの方は地域の方で今求めておられるということですが、その準備委員会の中で、先生、指導員を探すという、そういう項目になってるんでしょうか。
運営委員会へ移行するということですけど、今のお話ではまだ
運営委員会に移行してないような感じを受けましたので、この準備の段階で先生もひっくるめて探すようなことを地域の方がやっておられるのかという点について、特に桔梗と梅の準備委員会に入っておられる方、どういう方が入っておられるのかというのをもう一度再質問したいと思います。 それから、あと特別養護老人ホームなり、福祉計画ですね、必要があっても今見直しできないんだというふうな、国のこれは関係だと思うんです。そういう点では一定、名張としての事情もございますし、見直しでなくてもほかの対応の形で、ぜひ皆さんのこういう老後に対する不安の解消をしていただきたいなと思います。特に、ショートステイなんですが、この増床、実は多くの皆さんから言われてるんです。先ほど市長から90％稼動だと、いけるんだということなんですが、時と場合によりましてはそういう希望をされる方が重なったり、緊急の病気になったりとか、介護者が病気になったりとかということもございますので、やはり枠っていうのは多少多目にとらないと、今の状況だったら今対応できるという状況であろうと思います。そういう点では、今後の福祉計画、見直しないんですけども、十分な配慮とショートステイの増床、ぜひ考えていただきたいというのと、それから在宅介護については、特に紙おむつやら介護手当の創設をずっと要求してきたわけですが、在宅介護への手だてとして、そういうものもぜひ考えていただきたいということを最後にお願いしたいと思います。市長の方でまだ考えてへんと言われるのか、今後どういうふうになるのかを聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（川合滋君） 市長。
◎市長（富永英輔君）
情報公開条例の制定につきましては、年度内に制定をしたいと、かように考えております。ただ、その条例の中に開示請求がございますと、何日以内にその文書を開示をすると。正当な理由があっても、その倍ぐらいと。国なんかでございますと、30日以内に出して、延長できるのが30日やというような基準を示したりしておりますね。そうしますと、やっぱり私どもとしてはきちっとした文書整理をしておきませんと、文書を探すだけで何日もかかるっていうのでは大変でございますから、今そのことを急がしていると、こういう状況でございますので、何とか条例制定につきましては今申し上げたような年度内には制定をしていきたいと、かように考えております。 それから、老人保健福祉計画の問題でありますけれども、具体的なニーズに対応すべく官民あわせてさまざまな整備はしてまいりたいと思っております。中間施設と言われる老人保健施設もそうでございますし、従来この特別養護老人ホーム等でこの措置をしておりましたのを、今度は第２おかなみの老人保健施設の痴呆病床も確保しておりますので、そういった点を含めて、私は、今の状況の中で官民あわせたこの老人保健福祉施設そのものを市の場合も合った対応をしておりますので、かなり安心を市民の皆さん方にはしていただけるんじゃないかと、かように思っております。 それからもう一つ、このショートステイで全体として稼動率90％でも重なったときどうやと、こういろいろあろうかと思いますので、それぞれ具体的な問題発生のときには、どうか担当の窓口へ市民の皆さん方もお越しいただいて相談をしていただいたり、また在宅介護支援センター等とも相談をしていただいたり、いろんな手で具体的な対応をしていくようにしてまいりたいと、こう考えているところでございます。 そういったことも含めて、全体として在宅介護のよりよいあり方と、こういうことで今後も一生懸命努力をしてまいりたいと思います。そのことの具体的な例として紙おむつがええのかどうかと、この点もその一つの要素だろうと、こう考えております。 以上であります。
○副議長（川合滋君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（川瀬国雄君） 学童保育につきましてのご質問がございましたが、先ほど申し上げました利用者の募集なり、指導員の応募につきましては現在準備委員会で行っておるわけでございまして、この準備委員会はいわゆる
運営委員会へ移行するわけでございますが、この準備委員会の段階で指導員の確保をしておかないと、その指導員とともにいろいろと協議をして進めていく場合もございますので、そういった面で、現在準備委員会の段階で指導員の確保、あるいは一応の希望者の募集を行っておるわけでございます。 それで、その準備委員会なり、
運営委員会に移行する、いわゆる構成でございますが、これにつきましては以前に申し上げましたが、名張市放課後児童対策事業実施要綱というのをつくってございまして、これを基本にして各地域ごとの
運営委員会の設置というものをお願いするわけでございます。それの一応基本となりますのは、一つの小学校区を一つの組織といたしまして、そこの地区の社会福祉協議会の会長とか、それから区長会の関係の方とか、民生委員とかＰＴＡの代表とか小学校の校長とか、そういった関係の方々並びに指導員の代表もこの
運営委員会の中へ構成として入るわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、事前にその指導員の確保を行っておるというのが現状でございます。 以上です。
○副議長（川合滋君） 暫時休憩をいたします。（休憩午前11時56分） （
議長山口長四郎君議長席に着く）
○議長（
山口長四郎君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時２分） 竹内秀夫君。 （議員竹内秀夫君登壇）
◆議員（竹内秀夫君） 通告に従い、お尋ねをいたしたいと思います。 １番目に、清掃工場におけるダイオキシン対策と施設の今後についてであります。 かねてより、がんや奇形の原因となるとされている猛毒のダイオキシンを抑制するための指導が行われてきたところでありますが、厚生省は本年１月にダイオキシン発生の主因ともいえるごみ焼却施設の新基準ガイドラインを示しました。ガイドラインは、ダイオキシンの排出濃度について、既設炉においてはノルマル立米当たり80ナノグラムを緊急対策が必要の判断基準としましたが、この基準を下回った場合でも可能な限り削減を行うべきであり、現在の技術で可能なレベルとして、恒久対策の基準値として新設炉は0.1ナノグラム、既設炉は種類、区分により0.5、１、５の３段階を新基準として設定しています。また、厚生省は各地の焼却施設のダイオキシン発生状況を調査し、公表するとともに各施設の対処を求めています。そこで、名張市の伊賀南部環境衛生組合清掃工場のごみ焼却施設についてお尋ねをいたします。 公表されている測定結果は、Ａ炉は3.70、Ｂ炉は1.30ナノグラムとなっています。現況は、既設炉ということであり、準連続炉であり、間欠運転ということでの基準５ナノグラムの範囲内という判断をしてよろしいのですか、お伺いをいたします。 しかし、ダイオキシンの汚染防止の立場からは、基準内にあるからよいという安易な考え方でなく、少しでも削減する方向に努力すべきであると認識いたしますが、当工場の今後の発生防止の対応策についてどのように考えているのか、ご説明をいただきたいと思います。 続いて、土地利用マスタープラン、都市マスタープランと住宅地の整備についてお尋ねをしたいと思います。名張市における土地利用マスタープラン、都市マスタープランは、策定委員会の議を経て、中間報告が提出されました。今後は、市民への広報、広聴のもとに意見集約が行われ、策定委員会による最終報告を受けて、関係諸手続を経て、来年３月に計画決定の予定として策定スケジュールが報告されています。しかし、土地マスタープランにおいて、土地利用基本構想を受けて、本市を11地区に区分して、土地利用区分を踏まえての地域の方向性が包括的に示されております。４月以降には地区別構想策定作業として進められると説明されており、各地区の具体的設定には３年ぐらいの期間がかかると聞きました。そのとおりかどうか、改めて確認をいたしたいと存じます。また、都市マスタープランにおいても、市街化を図る地域について全体計画の中での誘導が図られて、包括的に地区設定がされており、これも地区別構想の検討が重要課題となります。策定期間についてはどのようにお考えになっておるのかをお尋ねしておきたいと思います。 さて、都市マスタープランとしては市街地整備の基本方針として、都市機能の充実、都市施設整備拡充、住環境の保全、向上とかと多くの課題について表明をしておりますが、住宅地の環境整備についてお尋ねをしたいと思います。都市マスタープランの資料として中間報告されておる本によります第６章の都市づくりの展開の中で、ページ数ではその本の中の67ページに住宅地の項目があるわけでありますが、そこにおいて、新しく開発された住宅地について、おおむね現行の土地利用を維持することを基本とするとしており、用途地域が指定されてない地域について、市が想定する用途地域を基本として、住民参加のもとに将来の用途地域について検討を行うものとしており、理解ができるものであります。その次の記述の用途地域が行われるまでの間については、建築基準法に基づき適正な土地利用を定めるように努力するとともに、将来の想定用途地域に基づき、適切な土地利用を誘導するものとすると記述されておりますが、その意味するところは何かをご説明いただきたいと思います。なお、この項目の中で住宅地を３つの分別をするという記述がありますが、その特に項目に関しては表現が不適切な点がありますので、その点は担当課においても十分検討されて、訂正される方がよろしいと思います。この点については、指摘をすることにとどめておきたいと思います。 質問としては先ほど申し上げたことであります。なお、同住宅地において地区計画、建築協定の積極的導入を表明しておりますが、建築協定における権利者全員の同意をとるという点、用途地域の決められていない地域の地区制度の設定ができるのかという点について執行者としての見解を承りたいと思います。つつじが丘、百合が丘、
すずらん台、梅が丘等の住宅地において都市マスタープランにおける地区別構想を経て、用途地域の設定、いわゆる色分け作業を導入して地区制度の策定を終えましても、その実行性についてどう考えているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 続いて、契約の適正な執行のための入札制度の対応についてお伺いをしたいと思います。公共工事において談合その他の不正行為を排除して、公平、公正な入札制度の執行は各自治体の苦慮するところと存じます。平成５年度は、我が国入札契約制度に関する基本的な認識が国内及び国外の情勢の急激な変化の中で大きく転換した時期と考えられております。中央建設業審議会建議として、公共工事に関する入札契約制度の改革について、副題として一般競争入札制度への転換と、制度の多元的な活用の提言、さらには、自治、建設両省が設置した入札契約手続改善推進協議会による報告書、各地方公共団体が今後講ずべき対策の基礎となる考え方を12項目にわたって示しております。さらには、３番目として、閣議決定として公共事業の入札契約手続の改善に関する行動計画等の３つが発表されております。特に重要な意義を持っているものと考えられておるわけであります。そこで、改革の基本的な考え方としまして、１番目に一般競争入札の採用がありましょう。さらに２番目としては、指名競争方式の改善、さらには多様な入札、契約方式の活用というものであろうと思います。一般競争入札制度における制限つき一般競争入札の導入の制限内容とその取り扱いの検討、さらに指名競争入札制度において、４つの方式が説明されておりますが、技術情報募集型指名競争入札方式、意向確認型の指名競争入札方式、施工方法等提案型指名競争入札方式、技術提案総合評価方式等の提案も行われており、適正な対処が求められております。県下における他市の積極的な取り組みの状況を踏まえて、名張市としての対応をお聞きしておきたいと思います。 続いて、４番目として高齢者の日常生活の一助として、交通費、バス代でありますが、の一部助成についてお尋ねをしたいと思います。高齢者の皆さんの生活において、虚弱な方、痴呆のある方、寝たきりの方、ひとり暮らしの方、障害のある方についての福祉サービスについてはいろいろな対応メニューが組まれております。これからも一層の充実が図られていくことと存じますが、健康でお元気なお年寄りに毎日を生きがいのある楽しい暮らしを過ごしていただくことは大変に大事なことであり、その点についての対応についてはどうなりましょうか。そのような観点から日常生活の中にお手伝いすることはないかということを考えましたときに、青少年センター、総合福祉会館ふれあい、図書館、中央体育施設等の利用を考えただけでも、名張市内における交通機関としてのバスの利用はかなりの頻度となります。そこで、交通費の助成措置を提案するものであります。県下では、四日市市、津市、亀山市、伊勢市等で既に実施をされております。仮に名張市で実施をする場合に、老人保健法の適用される70歳以上とした場合、本年の５月現在で約対象者が7,600人とされております。一人当たり年間3,000円を助成するといたしましても、2,280万円の財源があれば対処できるものであります。この点について、前向きのお答えを期待したいと思います。 以上で第１回の質問を終わります。
○議長（
山口長四郎君） 市長。 （
市長富永英輔君登壇）
◎市長（富永英輔君） ただいまの竹内議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、第１点目の清掃工場におけるダイオキシン対策と、施設の今後についてというご質問でございます。まず、１点目にこの調査結果でございますけれども、昨年７月に厚生省から出されました通知に基づきまして、本年２月に専門業者に委託をいたしまして、ダイオキシン類の排出実態調査を行いました。その結果、３月末に測定結果が出たわけでありますけれども、伊賀南部清掃工場におきましては２炉、焼却炉がございますけれども、Ａ系炉が3.7ナノグラム、Ｂ系炉が1.3ナノグラムであります。この数値は先ほどご所見をいただきましたとおり、厚生省がごみ処理にかかるダイオキシン類発生防止等ガイドラインで示している緊急対策が必要な基準値80ナノグラム以下であります。しかし、今後この恒久対策基準といたしまして、私どものこの運転の状況なり、既設炉から考えてまいりますと、ご指摘ございましたように５ナノグラム以下にすべきであるとこういうことでございます。したがって、この恒久対策基準に照らしましても今日出ております排出量といいますのは、十分にそれをクリアーしている数値でございますけれども、しかしながら、今後ごみの質の問題でございますとか、あるいは運転管理等につきまして十分に慎重に行いながら、そして安全のために万全を期してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 次に、この施設の今後の問題でありますけれども、現在の状況といたしましては現在の焼却能力をはるかに超える排出が将来予測をされます。したがって、市民の皆さん方のご協力をいただいて排出抑制をしなければなりませんし、現工場の24時間運転ということも考えなければなりませんし、また場合によっては工場増設等も考えられるわけでございます。したがって、この現状の排出状況から見てまいりますと、まずごみの分別でございますとか、あるいは省資源化でございますとか、さまざまな点でこの排出抑制に市民挙げてお取り組みをいただくことが大事ではなかろうかなと、かように考えているところでございます。現在、さまざまなごみの処理方法等について検討、研究が重ねられ、さまざまな機種も開発をされているという現状にございます。たとえば、ごみを固形燃料化、あるいはごみの熔融炉等が開発をされたりしているわけでございます。こういったいわゆるダイオキシンの削減に有効な、また発生を抑えるさまざまな処理方式を導入をしながら、万全を期していきたいと思っております。そういった点で、汚染物質の排出をより少なくする施設整備を今後も行ってまいりたいと、かように考えているところでございます。 次に、２点目の都市マスタープランにかかわっての問題でございます。 先般、土地利用マスタープラン、都市マスタープランの素案につきまして、議会でもご説明をさせていただいてまいりました。この後、住民の皆さん方にさまざまな説明を重ねさせていただいて、そして成案にまとめ上げていきたいと、かように考えているところでございます。したがって、この後それに基づきます土地利用マスタープラン、あるいは都市マスタープランにつきましては、この後各地区別に行政懇談会を開催をいたしまして、その席上、この内容等について住民の皆さん方にご説明を申し上げ、ご意見をいただいて、そしてさらにその策定委員会でその住民から出されたご意見に基づいてご検討を重ねていただきまして、そしてよりよい計画案をまとめ上げて、本年度末を目標に両マスタープランの全体構想について計画決定を行いたいと、こういうスケジュールで進んでいるところでございます。その間、議会の皆さん方からも、さまざまなご意見やご指導を賜りたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 そこで、お尋ねのありました地区別構想の問題でございますけれども、今申し上げましたようなスケジュールで全体構想を策定をいたしました後、各地区の住民の皆さん方のご参加をいただいて、そして私どもとまさに共同作業によりまして策定を進めていきたいと、こう考えているところでございます。したがって、私どもの考えているスケジュールどおりいくかどうか、地域によってもさまざまな地域事情もございますし、あるいはそういったことから考えますと、私どもといたしましてはできれば３年程度でまとめ上げたいとこう思っておりますけれども、地域によっては住民の皆さん方のご意見等がいろんな多岐にわたってまいったりして、解決していくべき作業に時間を要したり、あるいはその地域のさまざまな事情によって調整事項が多くあったり、いろんな事情がございますので、私どもの行政サイドのスケジュールだけでは決めかねるところではございますけれども、３年程度ではめどをつけたいと、かように考えているところでございます。そして、しかもそういったことの間のさまざまな問題でございますけれども、都市計画法上のいわゆる線引きの問題もございます。私どもの名張市は法律上の政令指定都市でございますから、したがってそういう点では、この都市計画法に基づく線引きを行わなければならない都市であることはいうまでもないわけでございます。しかしながら、十分な市民の皆さん方のご理解やコンセンサスを得て実施しなければなりませんので、この点についても十分な合意形成のための時間が必要であろうと考えております。 また、建築基準法に基づく建築協定の締結、こういった点での良好な住環境を整備をすると、こういう点もございますけれども、しかし地権者全員の合意と、こういう点の問題もあったりして大変困難性が予想されます。または、地区計画と同じように無指定の地域でございましても、定められる市の条例制定を
まちづくり制度創設をするという方途もあろうかと、こんなふうにも考えているところでございます。したがって、この素案にも若干示させていただいておりますけれども、独自の
まちづくり条例などを制定をしていくと、こういうことによりまして住民の皆さんの話し合いと合意に基づいて、そういった地区計画と同じような機能を果たすそういう制度をつくり上げると、これも一つの方途かなと、こんなふうに考えておりますけれども、やはりいずれにいたしましても市民の皆さん方がそれぞれの地域の良好な住環境を整備していくために、本当に心を一にしながらさまざまな角度からご検討いただいて、総意をまとめ上げていくと、こういうことが大変大事な要素ではなかろうかなと、かように思っているところでございます。そんなことで、現在この土地利用なり、都市マスタープランにつきましては、作業の進行中でございますから、そういうことを踏まえながらよりよい
まちづくりに取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。 次に、３点目の契約の問題でございます。この物品調達や工事の発注をめぐって、さまざまな問題を起こしてきているというのが世間の状況になっております。そんなことから、入札制度についての改善策がいろいろと国、地方問わず出されているところでございます。したがって、私どもといたしましても、工事や物品を発注をいたしますときに、より公正、公平で透明性の高いもの、そういう中で入札、競争入札が行われていくということが大変大事なことだと、こういうように考えているところでございます。したがって、私は就任以来、このことについて職員も研究をし、またさまざまな実例等も取り寄せながら、もう既に平成６年の病院の建設のときから、この新しい制度で取り組んでいるのが私どもの状況でございまして、最近では津市や四日市の問題が新聞等で取り上げられておりますけれども、私どもの方はこの市立病院の建設、あるいは総合福祉センターの建設、このときにもう既に県下に先駆けて一般競争入札制度を導入をいたしているところでございます。したがって、それに必要なさまざまな要綱、要領等の整備を図ってきたところでございます。今後もこういった不正行為の起こらない、本当に公平、公正で透明性の高い競争入札が行われるように、私ども制度的にも絶えず改善を繰り返してまいりたいと思いますし、同時にこういった入札に参加するそれぞれの企業においても襟を正していただくことが必要であろうと思うわけであります。したがって、私どもの方は誓約書をそれぞれ入札の場合に業者からとっておりまして、そして不正があった場合にはこの入札を無効にすると、こういうような誓約書の提出を求めているところでございます。さまざまなことを可能な限り導入をいたしながら、今後公平、公正、透明性の確保のために努力をさらに重ねてまいりたいと、かように考えているところでございます。 次に、第４点目でございますけれども、高齢者の皆さん方の日常生活の一助として、交通費の一部助成について実施をしてはどうかと、このようなご要請でございます。かねがね、私どもといたしましてもこの問題は課題として思っているところでございます。 当面、この総合福祉センターふれあいへの福祉バスの運行につきまして、実施をさしていただいております。65歳以上の皆さん方に無料で実施をしていただいておるわけでありますけれども、８年度の実績といたしましては、年間延べ１万8,200人を超える皆さん方のご利用をいただいているところでございます。県下で４市ほど、既に日常行動範囲を広げ、高齢者の皆さん方の生きがい対策として交通費補助を行っている都市がございます。おおむね74歳ないし75歳以上が助成の対象になっております。路線バスの回数券でございますとか、あるいは廃止路線等のある地域につきましては、タクシー券を併用したりしているところもあるようでありますけれども、そういったことはございます。私どもといたしましても、今高齢者の皆さん方にとって、より有効に活用できる方策を研究をしているところでございます。と言いますのは、非常に集落が点在をいたしております。路線バスだけに頼れるものではございませんし、16路線のバスだけでございます。しかも、１日の運行回数の問題も含めて、またあるいは地域によっては、最寄りのバスの停留所まで１時間もかかるような地域もあったり、いろんな状況がございますので、今申し上げましたように有効な方法について今後も研究をしてまいりたいと、こう考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。 以上、ただいまのご質問に対する私からのお答えにさせていただきます。
○議長（
山口長四郎君）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（喜多尚君） 都市マスタープランの素案の中で具体的にページ数をお示しをいただきまして、ご質問をいただいた件でございますが、建築基準法等そういう法律といいますのは、当然それにしたがってそれを守っていくといいますか、遵守をするということが当然でありまして、そういう流れの中でこの努力をするというとこら辺の余地があるんかないんか、あるいはこういう表現が果たして適当かどうかというとこら辺のご質問であったかというふうに考えさせていただいております。 議員もご承知のように、バブル経済の時期に土地が高騰いたしましたわけでございまして、その原因の一つに、いわゆる都市計画制度の方面についてもいろんな問題がなかったんかなというふうなことが言われまして、そのことに対して都市計画中央審議会の答申等もございました。そういったことを受けまして、平成４年６月26日に都市計画法と建築基準法が改正をされまして公布をされております。そして、平成５年６月25日に施行をされております。ここで、この建築基準法の52条と53条にあるわけでございまして、ご案内のように52条は容積率を規定をいたしております。また、53条は建ぺい率を規定をいたしておりまして、改正前の内容としましては、用途地域の指定のない区域の建築物は一律に100分の40というのが改定前の内容でございました。そのことが改定をされまして、1000分の40というふうに、これは従来の定めでございますけれども、特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内にある建築物にあっては、10分の10、10分の20、または10分の30のうち、特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て定めるものとすると、こういうふうに実はなっておりまして、建ぺい率の方も同じような考え方でございまして、従来の規定よりも幅があるという表現がちょっとあっているかどうかですが、幅があるわけでございまして、そういった方面での対応というものを努力をするというふうに表現をさせていただいておりますので、そのようにご理解をいただき、またご意見も賜ればというふうに思います。 また、同ページの中でご指摘をいただいた点でございますが、私ども文章の接続としては、非常にご指摘のように適当ではないというふうに考えておりまして、適切な対応をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
山口長四郎君） 竹内秀夫君。
◆議員（竹内秀夫君） 市長から総括的にお答えをいただき、なおかつ部長よりも補足のご説明いただきましたが、あとそれぞれについて少し立ち入ってお尋ねをしたいと思います。 先ほどの清掃工場における問題でありますが、もちろん私どもも一般廃棄物の処理基本計画、名張市における処理基本計画を策定されたものをちょうだいしております。その中も十分拝見しておりますが、それによりますれば、いずれごみの増量に伴っての焼却工場における限界というものが示されており、その対応もうたわれておるところであります。ただいま市長からもお話しのあった24時間操業というような必要性等も避けられない事実として生じてきておるのかも知れませんし、そういった状況下において工場の運転そのものについてはどうなるだろうかということも考えたときに、仮に24時間運転ということに相なりますれば、先ほどの恒久的な、恒久対策としての基準値、そのものもさらにきつい基準値を全うしなければいけないということが当然義務的に生じてくるんじゃないかなというふうにも考えております。既設炉であって、しかも連続運転という状況下になれば、当然１ナノグラム以下にしなければいけないんではないかなという問題もあろうと思います。現焼却工場において、24時間仮に運転をせざるを得ないというような状況下において、もちろんダイオキシンの発生量そのものに対してはよい方向へ操業されることになるわけでありますが、その規制値そのものもただいま申し上げたような形で下がってくるということへのそれなりの対応が必要となってくるでありましょうし、それと同時に16時間運転ということで設計、設置されておる施設が24時間運転というような将来を見越した場合に、どういった対応が必要であるのかということについてのご検討等を当然されておるだろうと思いますが、その点等についての対策等について、担当者においてはどのように現在考えておられるのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。もちろん、先ほどのその他の問題としては、ダイオキシンの発生源とする塩化ビニール等のプラスチック類をなるだけ収集のときに分別して、できるだけ除いていただくというような市民からのご協力ということについては、市長からもそういった意味での市民のご協力を仰がなければならないんだというようなことは十分私どもも理解をしておりますので、今後ともその辺の対策は十分おとりいただかなければならないと思います。 続いて、ただ現在のダイオキシンが付着したばいじんを除去するための装置としての電気集じん機が設置されております。これについてはダイオキシンが付着した場合に除去するために集じん効果の悪い電気集じん機、マルチサイクロン集じん機等は効果のあるろ過式集じん機へ更新をしなさいということが指導されておるように聞いておりますが、この辺はもちろん施設の更新ということになりますので、そうきょうあしたというわけにはまいらないと思いますが、工場における担当者としてはどのようにこれを検討して、現在進めようとされておるのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。 それと同時に、排出ガスの処理設備内においての合成を防ぐために、排ガスの温度を摂氏200°以下に冷却する設備の設置というものもうたわれておりますが、こういった形での改善策というものについてはどのようにお考えになっているのか、多少技術的には専門化されたお尋ねになるかもしれませんが、この際、対応策としてどういうふうに考えてるのかをお尋ねしておきたいと思います。 先ほどの一般廃棄物の処理基本計画の中にも示されておりましたが、いわゆるごみ固形燃料化に伴うところのシステムの変更というような問題も当然考えられることであります。県においてはかねてからこのＲＤＦ化システムということで進めておりますが、現在なかなか進展してないというのが事実でありますが、いずれこの問題も先日の県の処理計画の策定の中には40％を目指して、このプランについての構築を図っていくというようなことも表明されております。名張市として、将来こういった形でのごみ固形燃料化というものにどのような参画をしていくのかということも当然これからの検討課題となると思いますが、この点について現在どの程度の検討を名張市としてはされておるのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。 続いて、土地利用マスタープラン、並びに都市マスタープランの問題であります。建築協定における同意の、全員同意の問題と、それから用途地域の決められた地域における地区制度の設定というものは、現行法の中でおいて考える限りは大変難しいんだということに相なろうと思いますが、ただいまの市長のお話のように、他の方法によって少しでもそういったことに対してのきめ細かい住宅対策を考えていきたいということでのお答えをいただいておりますが、具体的にこれについて、今後のご検討をお願いしておきたいと思います。当然、先ほどのお答えの中で連想されますところのものは、土地利用マスタープラン、都市マスタープランの地区別構想に伴う論議も済んだ段階では、地域内における具体的な用途が確定します。そんな状況下では市街化区域と市街化調整区域の仕分けも終了することとなりますので、第４次名張市総合計画の基本構想、並びに前・後期基本計画に証明されておりますところの市街化区域、市街化調整区域の線引きについてどうなるんでしょうかというお尋ねをするつもりでおりましたが、市長のお答えの中にそのようなことは当然お考えいただいているというような雰囲気をいただいておろうと思っておりますので、この点については改めてお尋ねをしませんが、当然こういった対応が必要であると思われますので、この際申し上げるだけ申し上げておきます。 それで、先ほどの
まちづくり制度の活用等にかかわっての問題と、その考え方というと多少違いがあるかもしれませんが、都市計画の中央審議会の基本政策部会は６月６日、地方分権に沿った
まちづくりを進めるため、都市計画決定に関する市町村の権限を大幅に強化し、国や都道府県の関与を最小限にとどめるよう求める中間報告を審議会に提出されましたと。審議会は次の通常国会に、都市計画法の改正案の提出を予定しておるというふうに報道されておるところのものでありますが、いわゆる都市計画決定、用途地域等の決定について市町村にその許可権限が与えられるというようなこのような改正案、これについて執行者側としてはどのように現在受けとめられておるのか、収集できておりますところの情報下の中でお答えをいただけるんであれば、この点についてお答えをいただきたいと思います。まだ情報収集が十分でないということであれば、この点についての情報収集を早急にお考えいただき、またこの制度が実施された暁には３年間という期間の中に有効にこういった方法を生かしていただきたいと思いますので、あえて質問として申し上げておきたいと思います。 最後にもう一つ申し上げておきたいのは、住宅地における法規制の不備によって、住環境の整備の問題点に行政としてどのように対応していくかということは今までもたびたびお尋ねをしておるわけでありますが、今後もこの３年なり４年間という法が整備を図られるまでの期間、住民の皆さんはその中での生活を毎日されておるわけです。そういう中におって、環境整備等に関して、行政としてどのように指導をされていくのかお尋ねをしておきたいと思います。 それから、３番目にお尋ねした契約上の問題であります。名張市においては制限つきの一般競争入札方式として、ふれあい並びに病院等の建設の際にこの方法を適用して、従来と違った方法での改善を図ったんだというお答えをいただき、私どももその件については十分認識をしておりますので、今後とも先ほど質問の中でも申し上げましたが、一般競争入札の採用とともに、指名競争方式においてもいろいろと改善策が表示されております。そういったものについてのご検討もいただいておろうと思いますので、今後ともその検討を進めていただきたいと思いますと同時に、ただいまお伺いしたように名張市において一般競争入札の採用を図られております。しかし、入札契約手続の改善推進協議会、いわゆる自治省と建設省、両省が設置したその協議会の報告書の中に記載されております12項目という問題を先ほど申し上げましたが、その12項目の中にはただいま申し上げてきた多様な入札方式の活用ということのみならず、指名競争入札における透明性、公正性の確保とか、さらに監視の徹底、中小建設業者の受注機会の確保、不正行為を行った業者へのペナルティー、共同企業体の問題と工事完成保証人の選定、その他談合情報があった場合の対応等々がうたわれております。その12項目を踏まえて、今後名張市としてどのように対処されていくのか、その点についてお答えをいただいておきたいと思います。今回、四日市が入札改善案と示しておりますものには、ただいま申し上げたことの中での条件つき一般競争入札の積極的な導入、入札調査委員会の設置、談合情報対応マニュアルの作成、工事保証の金銭的保証制度の導入、共同企業体方式の見直し、入札参加資格者名簿の毎年の作成等がうたわれており、津市の場合の新入札制度の実施については、１億5,000万円以上の工事には条件つき一般競争入札を導入するとともに、施工計画書と積算内訳書の提出を義務化しております。加えて、１億5,000万円未満の工事の場合は参加意思確認型の指名競争入札として実施、執行していくというふうにうたわれておりますが、こういった他市の状況を踏まえての名張市としての対応、もしご検討の中にこのお答えに見合うものがありましたらお答えをいただきたいし、もしそれに相当するものが現在まだ検討してないということであれば、早急にご検討いただき、入札制度についての万全の体制を今後ともとっていただきたいと、このように思いますので、この点については実務上の問題となりますので、市長でも、担当部長の方からでもお答えをいただけたらと思うわけであります。 次に、高齢者の問題でありますが、大多数の高齢者のためにこういった形でのご提案を申し上げておるわけでありますけども、一部やはり地域によって、適用に対しての有効性が図られないだろうという地域のあることについては私どもも理解をしておりますが、問題はそういった一部の地域の方のために全体計画の方の進展をしないというのは対応策が違ってくるんじゃないかなと思います。そういった意味において、各他市において図られておる問題はそういったバス通行の不便な地域に対してのバス通行に対する援助、通行そのものに対する市としての援助、先般報告されておりますのは、伊勢崎市が市内全域を網羅して無料の巡回バスを走らせるという問題も報告されておりますし、一番新しい情報としては、コミュニティーバスを普通の定期バスが走る以外の地域の中でのお困りのところに、市や町が負担してそういったものをコミュニティーバスとして走らせるということが報道されております。特にこの近畿の方では海南市等がそういった路線を開設して、有効に働かせているというふうに知らされておるわけであります。名張市においても、もちろん交通不便なところにおける交通対策というものはもちろん別途の方策としてもご検討いただくと、同時に大多数のお年寄りの方々に対して先ほど申し上げましたような保健的な意味での活動をお手伝いするという意味での、行動助成としての交通費のバス助成という意味でのご提案を申し上げたわけでありますので、その点について再度お答えをいただきたいと思います。 以上。
○議長（
山口長四郎君） 市長。
◎市長（富永英輔君） 再度のお尋ねでございますが、まずこの具体的な作業等につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げますけれども、一つの都市計画決定等についての国の地方分権に対する動きでございますけれども、従来、いわゆる先ほど申し上げた、例えば線引き等でございますと、政令指定都市として国の認可というような形がありましたけれども、今後はこれは都道府県が決定をするというような、市街化区域なり市街化調整区域等については都道府県が決定をすると、こういうように移ってくるとか。そのほか市町村が中心で行う市街地の開発事業でございますとか、あるいは都市計画施設でございますとか、都市施設でございますとか、そういったものについては市町村の決定にしていこうと、こういうようなことでございます。ただし、道路等他の市町村にまたがる場合については県の決定だと、こういうような状況でございますから、今申し上げているような先ほどから議論をいただいております土地利用関係につきましては、従来の土地利用基本計画の策定に係る国の承認は廃止をしていこうと、言いかえれば都道府県が国と事前協議をした上で決定をしていくと、こういうようなことでございます。したがって、私どもの立場からいたしますと、土地利用の基本計画につきましては、そう大きく変化をするというようには、認識には立っておりません。従来、国が承認をしてきたものを、国と県で事前協議でありますからそう大きく内容的に変化するものではなかろうと、こういうような認識であります。しかしながら、自分たちのまちは自分たちでつくろうという点からいきますと、さまざまな点での
まちづくりにかかわる都市計画決定権というのは市町村長に与えられるべきであると、この主張は私どもとしては繰り返して中央に対しても申し上げていきたいと、かように考えております。それから、もう一つ入札制度のかかわりにつきましては、担当部長から具体的なお答えをさせていただきますけれども、さまざまな公平、公正、透明性を確保していくための方策として、指名停止要領でございますとか、あるいはそのほか、談合情報等を受けますと、常設の資格審査委員会等でその対応策を考えるとか、今日の段階で考え得るさまざまな対応策を講じているところでございます。したがって、その点についてのさらに先進的な事例が他の自治体等で行われ、それが有効だと判断すればどんどんそういったものは取り入れながら、私どもとしても研究に研究を重ねてまいりたいと、かように考えておりますのでよろしくご理解をいただきたいと思います。 それから、高齢者の日常の移動手段を支援するということでございますけれども、一番最初やっぱり障害者の皆さん方のスムーズな移動手段を保障していくと、そしてやはりその次には、非常に中心から離れた僻遠地のいわゆる交通機関とてない地域の皆さん方の足の確保をどうしていくかと、こういう点では赤字路線の廃止につきまして代替バスを運行をして、そういった遠隔地のまた僻遠地の皆さん方の足を確保していると、こういうことでございます。 したがって、多数の皆さん方がいらっしゃるわけでありますので、当然私どもといたしましてもバスの運賃を含めて、高齢者の皆さん方の活動をより支援していくために、こういった交通手段をより利用しやすくするような方途については我々としてはぜひ実現へ向けて努力はしていきたいと、こう考えております。しかし、そのことを実現する前提として、やはりそういった交通手段のないところの皆さん方のまず交通支援をどうしていくかと、このことがやはり私どもとしては先決問題だろうと、かように考えておりますので、方向性は向いておりましても、順序の問題についてはひとつご理解をいただきたいと、かように思うところでございます。 以上。
○議長（
山口長四郎君）
環境衛生担当副参事。
◎
環境衛生担当副参事（辻岡紘一君） 失礼します。ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、24時間運転の関係でございますが、先ほど第１回目の答弁で市長の方から申し上げましたように、一つの方法としてダイオキシンを削減するためには24時間連続操業という方法があるということでございまして、もちろんお説のように24時間操業にしますと、基準値が恒久対策基準で１ナノグラム以下にしなければならないと、こういうことがございます。私どもは先ほど市長が申しましたように、まずごみを減らす、分別するということを重点的にまず取り組んで、24時間運転ということは方法としてはございますが、今の時点では考えておりません。ということで、分別の問題につきましても、現在はプラスチック系はいわゆる不燃物ということでお願いをしております。また、容器包装リサイクル法の関係で平成12年からその他プラスチックも分別収集をするよう法的にはなっておりまして、それら総合的に検討しながらごみの削減にまず努めたいと、こういうふうに考えております。 それから、集じん機の問題、あるいは排ガス温度の問題でございますが、両方とも関連をしてきます。まず、集じん機はお説のとおり、電気集じん機よりろ過式の方が捕捉率が高いのでそれにこしたことはないわけでございますが、このろ過式といいますのは最近、いわゆる設置といいますか、新設の焼却炉にはほとんどがろ過式でございます。従前はもう一つ程度の悪い方式、電気集じん機が中間、今の技術水準では中間でございまして、現在私どもは電気集じん機でございます。これをろ過式へ交換ということでございますが、これも申しわけございませんが現在のところは考えておりません。と申しますのは、いわゆる全体のシステムの関係でここだけというわけにはいきませんので、ただ現在の電気集じん機は施設が設置されて以来、８年を経過しておりますので更新の時期にまいっております。これをここ一、二年の間に更新をさせていただきたいと、それによって現在のペースよりは捕捉率は高まるものと考えております。それから、当面の排出対策の中で炉頂温度とか、集じん機の流入温度、これが問題とされておりますが、現在ガイドラインで示されております水準により近い数値で運転管理をしております。ということでご理解をいただきたいと思います。 それから最後に、ＲＤＦ化の関係でございますが、本年度に入りましてから三重県が全国の自治体の呼びかけ人となりまして、調査、研究、あるいは国に対する要望的な業務を推進するために全国的な協議会の設置を呼びかけておりました。そこで、私どももこれに加入することとしまして、本月の30日に設立総会が全国の120余りの自治体なり事務組合の参加で行われることになっておりますので、これに出席し、今後研究していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
山口長四郎君）
総括調整監。
◎
総括調整監（
佐々木定夫君） それでは、入札関係につきましての公正、公平、透明性の確保につきましてのご意見がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。基本的なことにつきましては市長から先ほど申し上げましたとおりでございますが、その中でお話のありました工事完成保証金への移行ということでのお話もございましたが、この件につきましてはただいま契約約款を作成中でございまして、その中に現在は工事完成保証人という制度になっておりますが、保証金への移行をすべく約款で現在盛り込んで、その内容を検討中でございます。 それから、なおほかのことでございますが、共同企業体方式につきましても、平成６年11月にそれぞれ見直しをいたしてございまして、道路工事につきましては設計金額がおおむね３億円以上、建築につきましては設計金額おおむね５億円以上というようなことで、これ平成６年に見直しを行いましたところでございますので、今後この金額が見直しが必要なのかどうかにつきましては、今後の状況なども勘案をいたしましてどうするかは考えていきたいと、このように考えております。 なお、それ以外のいろいろ積算書の提出でありますとかというお話もあったわけでございますけれども、この件につきましては今後どうしていくか、まだ具体的な検討内容に入っておりませんが、今後の課題とさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、公正、公平、透明性の確保のためには今後一段と努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
山口長四郎君） 竹内秀夫君。
◆議員（竹内秀夫君） 一番目のダイオキシンの関係については、お答えの中に当然集じん装置としての、装置のあり方についてもその設置した当時においては最高の施設であったものが、時の流れとともに技術的にも変化をしてまいるということで、古い施設と言われるようになるということも十分私どもも理解をしております。お答えをいただいたように常にその辺については検討を加え、その更新の時期等について的確に対処していただくようにお願いをしておきたいと思います。 ごみの量的な問題については、現在いただいてる毎年度の資料を拝見しても、まだ実際の24時間運転するような、燃焼をするような状況でないということも現実に理解しておりますので、ただいますぐに24時間ということで申し上げてるんじゃなしに、当然、処理計画の中でいくと平成13年ぐらいにもう既に何とか対処していかなきゃいけないだろうというその方法の中の第１案として、現施設の中でのロングランということもうたわれておりますので、そういった意味で申し上げておきますので、そういった点を踏まえてこの点も十分今後ともご検討いただきたいと、このように申し上げておきます。 それで、都市マスタープランの点でありますけども、先ほどのお答えの中で再度お尋ねをするというのもあれですけども、ただ私どもが現在の情報として得ている報道の中では、その用途地域等の指定に関して建築物の容積率、高さ、種類を規制する用途地域を都道府県が指定できる範囲ということを３大都市圏の政令市を除いた区域、札幌、仙台、広島、北九州、福岡、各市の周辺区域だけとなって、残りはすべて市町村が指定するという１項目があるわけであります。この点についてどのように考えていいのか、その点をひとつ最後にお尋ねをしておきたいと思うわけであります。これ先ほど申し上げた審議会の答申の内容であります。こういった形で仮に市町村で用途地域が設定されるというようなことが可能であるのかどうかということが、これはまだ実際に法として制定されないといけませんけど、ただ方向性としてこういうものが打ち出されてるんだとするならば、当然市町村会等においてもそういったものを強く強調していく必要もあるでしょうし、その点についてもし担当者の方でこの辺の情報を把握をしておるんであれば、ご説明いただきたいと思います。 それと、最後にお尋ねとして申し上げておきますが、要は後３年なり４年なり地区別構想が済んで、名張市としての土地利用が具体的に決定し、さらに法的にそれらの処理がされていくまでの期間、３年なり４年というものについて各住宅地が現況のままで置いてきぼりになる形になりますが、その点について行政としての指導しか頼るものがないというのが実情になると思うんですね。そういった点について、行政としての強い指導というものが必要になると思いますので、その点の行政としてのお考え、担当者等においてどのようにこれを把握されておるのか、これを最後のお答えとしてぜひお聞きをしておきたいと思います。 それから、入札の問題についてはそれぞれいろいろとご検討され、取り入れをされ、よりよい入札制度の達成ということでご尽力をいただいておるようでありますので、十分これからもご努力をお願いしたいと思いますし、指名競争の入札の方式につきましても、いろいろと各方式が示されております。それぞれをご検討いただいて、特に今度の津市のようにわざわざ１億5,000万円以下について、参加意思確認型の指名競争入札方式を採用するというようにうたわれておりますが、名張市においても独自のそういった形のものを発表されるということを期待しておきたいと思います。 ただ、最後に１つだけお尋ねしておきたいのは予定価格の問題であります。予定価格というものは適当な設計仕様に基づいて積算をされて、必要な経費を全部積算された総額についての取り扱いとして従来も入札のときに用意はされておるわけでありますが、公表されたことが名張においてもないわけであります。ところが最近の傾向として、その予定価格を設定する積算の基準書、労務単価表、資材費等のいわゆる基本的な資料が自治体によっては公表されるというような状況にあるわけであります。特に予定価格については公表的な方向に動いているというのは、これもかなりの県がそういう形で動いているのは事実であります。そういった点において私の理解としては、予定価格というのは正当な手段でそれなりの積算をすればその工事費が的確に出てくると、後その出てきた予定価格の中からそれぞれの企業が、その企業努力の中でいかにその値段を安くそれを仕上げるかということに努力するということの結果、入札の中でよりよい施工が行われて、安い費用ででき上がるということにつながると思うわけです。そういった意味において、こういった予定価格については、特に最近言われているのは高い値段で設定されてるんじゃないかということも言われておるのも事実であります。その資材、労務、機械の３種類の単価表と積算基準書を掛け合わせて大体決定されると、そのうちの主要なこういった資料が公表されてるということについて、名張の担当者としてはどのようにお考えになっているのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。 お年寄りの交通費の補助についてであります。もちろん、市長がおっしゃるようにそれぞれの問題点があるとして、一遍にそれを解決することができないとすれば順序を追ってということにも相なろうと思います。その点については十分理解をするんでありますが、この問題については私が今回申し上げるだけじゃなしに、他の議員からも前からもご提案があったし、大分時間的には前から提案化されてる問題だと思いますので、その後、もし早くほかに解決しなきゃいけん問題があるんだとすれば、そういったものにご検討いただいてるのかどうかということも私どもとしたら危惧するわけであります。いつまでたってもその他の問題点を障壁として、肝心の問題が解決しないというような形になってしまうんじゃないかと思うわけであります。先ほども申し上げたようなコミュニティーバスの問題についても、巡回バスの運行を市町村が始めたということを報道していますし、特に民間バスの利用のできないような不便な地域を中心に、地域にも巡回バスを走らせておるんだというようなことが全国的に今行われてきておるようであります。名張市において、現在そういった問題も抱えておるとすれば、その点についてこれから早急にご検討いただくということで、住民に対する行政サービスの充実を図っていただくということが大事なことじゃないかと思います。高齢者に対する交通費の助成ということについては、これからも前向きに進めていきたいというように市長のお答えをいただいてると受けとめさせていただいて、関連する事項について十分担当課においては１日も早く解決を図って、肝心の本論の解決が図られるようにお願いするというか、期待を申し上げましてこの項についてはもうこれで質問させていただきません。単なる意見を申し上げておきます。 以上です。
○議長（
山口長四郎君） 市長。
◎市長（富永英輔君） 先ほどの審議会の都市計画決定にかかわる答申の問題でありますけれども、そのように細かい具体的な資料は私ども持ち合わせておりませんのですけれども、全体として申し上げられますことは、ほとんどの問題について国の認可なり、国の承認を廃止をすると、そのかわり国と都道府県が事前協議をすると、あるいは都道府県決定のものについては、市町村に移されたものについては都道府県と市町村が事前に協議をすると、そして合意に達することということでありますから、先ほどお答えさせていただいたように権限として決定の判をつくのは名張市長でありましても、そういった事前の手続からいいますと、三重県知事が判をついたり、建設大臣が判をついてるのとさほど作業的には変わらないなという認識を先ほど申し上げましたので、ひとつそのようにご理解をいただいたらと、かように思います。 あと、特に高齢者の皆さん方のバスの問題等につきましては、以前に橋本隆雄議員にもお答えをさせていただいたとおりでありますので、前向きに一生懸命努力をさせていただきます。
○議長（
山口長四郎君）
総括調整監。
◎
総括調整監（
佐々木定夫君） それでは、予定価格を公表してはということにつきましてのお答えを申し上げたいと思います。 ご案内のように予定価格調書につきましては、まず、なぜそれを公表しないのかという一つの理由でございますけれども、落札決定後でありましても落札者が予定価格を知ることによって契約を締結しないというようなことが心配されるわけでございます。と申し上げますのは、予定価格調書と落札金額に差があるというような場合につきましてはそのような事態もあるという心配もありますし、何よりも一番大きく私どもで考えておりますのは、その予定価格を公表することにおきまして今後の同種の工事の予定価格が類推されると、こういうようなことで予定価格につきましては公表を遠慮させていただいてるということでございます。このことにつきましては三重県におきましても、やはり現在では裁判になっておりますけれども、判決は出ておりますけれども、入札の予定価格調書は公表しないというようなことになっておりますので、その点ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
山口長四郎君） 建設部長。
◎建設部長（宮脇英君） 失礼します。都市マスタープラン、土地利用マスタープランと、これは決定するまでの間、建築指導としてどうするかというようなご質問だったと思います。ちょっとお答えさせていただきます。これにつきましては用途地域、あるいは無指定地域、あるいは都市計画法上の、各団地に41条決まってる団地もございます。しかし、それのない団地もございます。この中でいろいろと、住環境には影響を及ぼすような建築物がいろいろと今までも出てきておるような様子でございます。これにつきましてはいろいろの制度法上はございませんので、私ども従来どおり、ひとつきめ細かな行政指導でもっていきたいと思っております。１つ具体的に例をとらせていただきますと、集合住宅とかいうようなことにつきましては、現在私どもが平成４年５月より名張市中高層建築物等に関する建築指導マニュアルというようなものを策定してございます。これによりまして窓口の方で口頭におき、口頭ではございますがご指導させていただいております。この指導によっていろいろとご理解していただく企業の方が大半でございます。今後ともこの指導につきましては一層の私どもも力を入れたいと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（
山口長四郎君） 以上をもって、一般質問を終結いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時18分散会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 副議長 議 員 議 員...